[写真・執筆=順天郷（スンチョンヒャン）大学のキム・ヨンハ IT金融経営学科教授]
2022年度国家予算案が発表された。2021年度予算比8.3%増額されたスーパー予算案と評価されている604.4兆ウォンの内訳をみると、教育予算が16.8%で最も多く増え、一般地方行政予算が14.3%で次に増加率が高かった。環境予算も12.8%増加した。予算の比重が最も高い保健福祉雇用予算の増加率は8.5%で、全体予算の増加率よりやや高かった。経済関連予算は、2020年には15.4%、2021年には13.1%の増加率を示したが、2022年の予算には5.6%の増加にとどまった。R&D（8.8%）を除いてはSOC（3.8%）、産業中小企業エネルギー（6.0%）、農林漁業（3.4%）などの予算増加率は低かった。特に、公共秩序の安全関連予算は0.3%増に止まり、国防、外交、統一、文化体育、観光などの予算増加率も高くなかった。財政目標に掲げた包容的な経済回復予算と言うには多少距離があるように見える。
2022年の国家予算案の最大の争点は、増加率が適正であるかどうかということだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府発足後に編成された2018年から2022年までの5年間の予算の年平均増加率は8.6%であることから、任期中に拡張予算が編成された。予算増加率の適正性は、経常経済成長率に備えた概念だ。2021年と2022年度の経常経済成長率が、企画財政部が今回の中期5ヵ年財政計画樹立時に想定した5%程度になるとしても、任期中の5年間の年平均成長率は3.0%だが、予算は年平均8.6%だから、ほぼ3倍速で予算を増額させたと言える。朴槿恵（パク・クネ）政府の任期中である2014年から2017年までの年平均経常経済成長率は5.2%だったが、予算の年平均増加率は4.0%にとどまった。成長率より低く予算を増額したのだから、緊縮予算と言える。一方、2022年の予算案作成の際、共に計画した2023年から2025年までの予算の増加率は4.5%であり、同期間の経常経済成長率が4.0%をやや上回った。つまり、次期政府には現政権と同様の「拡張予算」ではなく、「節約してほしい」というメッセージを込めた。
国家予算を拡張しても、これに相応する財源調達さえできれば問題はない。今回の2022年国家予算案で注目されるのは、総収入から総支出を差し引いた財政赤字が莫大なことにある。2022年の管理財政赤字は94.7兆ウォンに上る。社会保障性基金の財政収支を合算した統合財政収支も、2022年に55.6兆ウォンの赤字が発生する。その結果、2021年に956兆ウォンだった国家債務が、2022年には1068.3兆ウォンに増加し、GDP対比国家債務の比率も47.3%から50.2%に高まる。国家債務の比率を40%超えていることと関連し、与野党間で議論が起きたのが昨日のように思えるのに、来年は50%を超え、2025年は財政健全性の判断基準である60%台にほぼ近づいた58.8%に上る見通しだ。実際、過去の政府では特別な場合でなければ、管理財政収支は赤字が出ても統合財政収支は赤字にならないようにしたが、文政権は2019年の予算案樹立時からこれを徐々に崩して予算を編成した。コロナ禍という特殊状況の発生前に編成された2019年度予算案で、すでにスーパー財政赤字性で国家債務を増加させた。1997年のIMF通貨危機、2008年のグローバル金融危機のような国家危機状況での赤字予算の編成は避けられず、国家債務の増加も容認されかねない。普段は、経常経済成長率の範囲内で予算を編成するのが原則だ。個別予算を一つ一つ見てみると、すべて急がれると言え、予算をつぎ込んで国民にばらまきをしたくない政府はないだろう。しかし財源の限界があるため、これに合わせるのが予算編成権者の最低限の良心だ。
赤字財政で国家債務を増加させるのもそうだが、2022年には租税負担率と社会保障負担率を合わせた国民負担率が2021年GDP比26.6%から2022年には28.6%へと大きく高まる。その後も社会保険料率が上昇し続け、2025年には租税負担率は20.6%であるにもかかわらず、国民負担率は29.2%に高まる。雇用保険と老人長期療養保険料率は今年も大幅に上昇するとみられるが、国民健康保険料率もコロナ19の拡散が止まる来年には再び大きく上昇する誘因が発生する。今すぐ税金と社会保険料の負担が高くなるのも心配だが、このように高くなっても構造的な赤字財政構造が解消される兆しが見えないというのが大きな問題だ。すなわち、2025年にも管理財政赤字は109.2兆ウォンに上るという事実だ。
文政府時代に作られた慢性的な赤字財政構造を均衡化させる方法は、政府支出を大幅に削減するか、それとも租税負担率を大幅に高める方法しかない。表面化した赤字財政や国家債務そのものより、赤字財政や国家債務の増加に特に問題がないという政府と政治権の安易な認識がより大きな問題と言える。2022年、新政府の重要国政課題の一つは、慢性化した赤字財政を均衡財政に正常化させることにならなければならない。大統領選挙を控え、与野党を問わず、政府が提出したスーパー予算案を削減する意志は見えず、ばらまきの財政や対策のない公約を早くから次々と打ち出しており、非常に懸念している。
家計や企業が一時的に赤字を出したり借金も仕方ないとはいえ、このままだと耐えられない。政府財政も赤字状態は中長期的に持続可能ではない。GDPの200%を超える国家債務状態になるまで赤字財政を放置し、財政余力が底をついた日本の事例を絶対に踏襲してはならない。
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