[写真＝聯合ニュース（韓国労働組合総連盟組合員らが11日午前、ソウル鍾路区日本大使館前で日本の福島原発汚染水放出決定を糾弾する緊急記者会見を行っている）]
韓日政府が福島第1原子力発電所から出る汚染水（処理水）の海洋放流決定と関連して協議体の構成を検討していることが確認された。
外交部当局者は14日、関連報道について「政府はIAEA（国際原子力機関）を通じた検証過程とは別に、韓国の立場を伝えると同時に追加の情報提供のための二者協議が必要だという立場」とし「このための二者協議開催案などを検討中」と明らかにした。
ただ、現在検討中の事案については具体的に話せないと付け加えた。
政府は、日本も周辺国が福島汚染水に関する情報提供を求めれば、積極的に応じるという立場であるだけに、局長級の協議体構成が可能であると判断している。
政府はこれまで、関係省庁タスクフォース（TF）を中心に福島原発汚染水の対策を協議してきた。
外交部当局者は「外交部で検討し、TFチームで最終協議して韓国側のアイデアを最終確定すれば、外交経路を通じて日本と議論した後、最終決定することになる」と伝えた。
また「韓日間の事前情報と協議の程度に対する意見が食い違う」としながらも「両国がとにかく会って、そうした問題を協議しなければならないということには意見が一致している」と説明した。
先立って日本政府は先月13日、福島第1原発タンクに保管中の汚染水を海洋に放出するという計画を盛り込んだ『処理水の処分に関する基本方針』を関係閣僚会議で決定、発表している。
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