[写真=亜洲経済]
昨年5月、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散に対応するための第1次全国民緊急災難（災害）支援金を現金で受け取った世帯の大半が支援金を消費支出に使った。
韓国開発研究院（KDI）のイ・ヨンウク研究委員は4日、韓国労働経済学会に掲載された「緊急災難支援金現金受給世帯の消費効果」論文で、現金の支援を受けた世帯の94%がこれを消費したと明らかにした。
政府は昨年、第1次災難支援金を支給する際、申請を受け、クレジットカード、チェックカード（デビットカード）、地域サラン商品券、プリペイドカードのうち一つを選択するようにしたが、脆弱階層に対しては別途申請なしに現金で受け取ることができるようにした。現金受給世帯は計287万世帯で、全体世帯の12.9%に当たる。
イ氏は昨年9月、現金受給世帯を対象に標本を抽出し、アンケート調査を通じて使用内訳を調査した。
支援金の使用用途を分析した結果、現金受給世帯の93.7%が主に消費支出に使ったことが分かった。貯蓄は3.8%、借金返済は1.8%だった。
支援金として使われた金額が総消費支出額に占める割合を品目別にみてみると、食料品や家庭生活用品の購入など、必須財への消費が70.3%を占めた。
次に保健医療費支出に15.7%が使われ、外食に6.9%が消費された。衣類・書籍などには4%、家電製品・家具など耐久財には1.7%、サービス利用には1.5%がそれぞれ使われた。
使用時期については、「5月に大半を使った」という回答が47.1%と最も多かった。6月は33.7%、7月は12.0%、8月は4.2%を記録し、5月初めに支援金が現金で支払われて以来、比較的短期間で大半を使っていたことが確認された。
緊急災難支援金の消費効果を調べるため、現金受給世帯に対する限界消費性向を分析した結果、平均的に使われた緊急災難支援金の21.7%が本来計画されていない追加消費につながった。
こうした限界消費性向は、コロナ危機によって失業・休職・求職の困難といった経済的困難を経験すればするほど、年齢が低いほど高く観察された。
イ氏は「コロナ禍で経済的困難を経験した世帯で限界消費性向が高く観察され、緊急災難支援金が直接被害を受けた世帯の消費支出を増加させる方向で役立ったことが証明された」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
