[写真＝聯合ニュース]
青瓦台（大統領府）の民政首席室と国民権益委員会、国務調整室、監査院などは2日、7月31日まで公職者の不正集中申告期間を運営すると明らかにした。
申告の対象は、△職務上取得した未公開情報財産上の利益を得た行為 △不正採用 △私的利害関係の申告漏れ △血縁・地縁・学縁などによる非違行為などだ。
公職者の不正申告は、法に則って誰でも可能だ。通報者の秘密は徹底的に保障され、通報によって発生しうる不利益措置や生命・身体の脅威等に対して権益委から身辺保護等の保護措置を受けることができる。
また、通報と関連して通報者の違法行為があった場合、刑や懲戒を減免することも可能だ。
申告は権益委員会の清廉ポータルと政府世宗庁舎総合苦情相談センター、政府ソウル庁舎政府合同苦情センター（ソウル）で訪問または郵便で可能だ。
権益委のキム・ギソン審査保護局長は「本格的な利害衝突防止法の施行に時間がかかるだけに、公職不正集中申告期間の運営を通じ、公職者の不正行為に対して厳正に対応すると同時に、関係機関と有機的に協力して公職綱紀の確立に最善を尽くす」と述べた。
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