[写真=LH（韓国土地住宅公社職員らの土地投機疑惑と関連して謝罪している関係者たち）]
政府が韓国土地住宅公社（LH）職員らの土地投機疑惑が事実と確認される場合、役員のインセンティブを回収する案を検討している。
企画財政部は9日、「国務総理（首相）室を中心に進められている政府の合同調査結果によって不動産投機が事実であると確認される場合、公共機関の経営評価に反映して既存の評価等級を下げ、成果給の回収など強力な措置を検討する計画だ」と明らかにした。
LHは2019年度の公共機関経営実績の評価で「優秀（A）」等級を受けた。
政府は経営実績の評価結果を基にインセンティブに差をつけて支給する。このような評価結果を基に、LHは昨年、7人の役員に計5億3938万ウォンのインセンティブを支給した。これは公共機関の中で最も多い規模だ。
一方、政府は共機関の評価過程で韓国鉄道公社（コレール）職員らが顧客満足度調査を操作した事実が明らかになったとき、これを評価に反映してインセンティブが支給されない「不十分（D）」等級をつけたことがある。
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