[写真=聯合ニュース]
ここ5年間、換金されなかった宝くじの当せん金が平均500億ウォンに達することが分かった。
22日、企画財政部によると、昨年11月基準の宝くじ時効当せん金は521億ウォンだった。
時効当せん金は毎年500億ウォン水準を記録している。2016年は542億ウォンを記録し、2017年は474億ウォン、2018年は501億ウォン、2019年は538億ウォンなどだった。
このうち、ロト6（オンライン宝くじ）が年間約600万件、年金宝くじ（結合宝くじ）の場合、約170万～180万件の時効当せん金が発生した。昨年の場合、11月基準でロト6は567万9025件、年金宝くじは123万7139件を受け取らなかった。
ロト6当選者の90%は、3ヵ月以内に当選金を受け取った。2015～2019年に発行したロト6（年度別1回目ベース）の時期別当選金受領割合では、1カ月以内が件数ベースで平均84%、金額ベースで平均88%となっている。
3ヵ月以内に受け取る割合は、件数ベースで平均90%、金額ベースで平均93.8%だった。11～12 カ月の間に受領する割合は0.2～0.3%にとどまった。
宝くじ時効当せん金が引き続き増えると、国民の力のアン・ビョンギル議員は宝くじ当せん金の消滅時効を支給開始日または販売期間終了日以後、現行の1年から2年に延長する内容の宝くじ及び宝くじ基金法改正案を発議した。
国会財政委員会は検討報告書で、「時効当せん金が当初の宝くじ当選者の権利であるため、消滅時効を延長して時効当せん金の件数および金額を減らし、宝くじ当選者の権益を厚く保護する必要がある」と明らかにした。
ただ「2011年の法改正で消滅時効が180日から1年に延長されたが、法改正前後に当せん金には大きな変化がなかったことを考慮すれば、消滅時効が延長されたとしても時効当せん金の減少には大きな影響を及ぼさない可能性がある」と付け加えた。
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