[写真＝亜洲経済（ソウル市麻浦区にあるソウル創業ハブ）]
韓国のひとり起業の数が42万7000社あまりとであると集計された。調査の結果、ひとり起業の半分以上は、消費者を対象（B2C）とする企業であることが分かった。
中小ベンチャー企業部が8日に発表した「2020年ひとり起業の実態調査」によると、2018年現在のひとり起業の数は42万7367社であり、前年と比べ6.1%増加した。
ひとり起業とは、常時労働者無しに事業を営む１人又は5人未満の共同事業者をいう。雇用が発生しても3年間はひとり起業として認められる。卸・小売業、宿泊業、飲食業、酒店業など32業種を除いた企業だ。
業種別では製造業（40.9%）、教育サービス業（25%）、個人および消費用品修理業（10.1%）、専門・科学・技術サービス業（8.7%）に主に従事している。
1社当たり平均売上高は2億4300万ウォン、平均雇用人員は2.29人だ。前年に比べて売上は100万ウォンが増え、雇用は0.33人減少した。
ひとり起業の半分以上である55%はB2C、40.6%はB2B（企業間取引）、4.4%はB2G（政府機関での取引）だった。
販売方式は59.8%が売場で直接販売した。訪問販売と知人紹介はそれぞれ12.7%、11.5%で、オンライン販売は8.8%だった。
中小企業部の関係者は「店舗を保有して製品を集中販売する方式」であるとし、「例えば製造業は特許や知財権を持って製品を外注製作して販売し、教育サービスは学院と訪問教師などがある」と説明した。
創業動機は「適性と能力を発揮するため」が60.3%で最も高かった。代表者の平均年齢は51.1歳、平均業歴は12年だ。創業準備期間は7.8ヵ月だ。
一方、今回の実態調査に参加した母集団を対象に、昨年9月に行ったコロナ影響の調査で「コロナで困難を経験した」と回答した企業が84.5%を占めた。
対応策としては新規販路開拓（45%）、非対面サービス強化（20%）、製品・サービス変更（11.5%）などが挙げられた。
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