[国内初の民間「データダム」構築へ…SKテレコム、データ1位事業者と「超協力」]
移動通信会社とカード、流通などさまざまな民間事業者が保有した仮名情報が一ヶ所に集まる「データダム」が構築される。 様々な分野のデータが収集・結合され、分析と流通作業を経て、新たな価値を提供するデータとして再誕生させる空間だ。 大企業だけでなく、中小スタートアップもデータ基盤の革新サービスを発売する誘い水になる見通しだ。
SKテレコムは4日、通信とカード、信用など各分野の最高レベルのデータ企業と一緒に、民間データアライアンス(Data Alliance)を結成したと明らかにした。 新韓(シンハン)カードとコリア・クレジット・ビューロー(KCB)、GSリテール、不動産114などが参加した民間データアライアンスは今年3月末まで国内初の民間データダムを一緒に構築する。
民間データアライアンス事業者らはそれぞれが保有した仮名情報を民間データダムに集めることになる。 仮名情報は個人の名前と電子メールなど識別可能な情報を削除して識別不可能にした情報を意味する。 多様な分野の仮名情報を融合すれば、新しいデータに再誕生できるようになる。
一例として、5分単位で流動人口を確認できるビッグデータ分析サービスであるSKテレコムのジオビジョンに新韓カードの利用者消費情報とGSリテールの流通情報を結合すると、自動車ブランド別に所有主の消費パターンを分析することも可能になる。 どんな車種を持っている所有主がデパートで多く消費するのかも分かるようになる。
最近、データ3法の施行を契機に、仮名情報データ事業に進出するための異種事業者間の合従連衡が活発だ。 今回の民間データアライアンスの構成は各企業の個別業務協約を超え、今後、さらに多くのパートナー社が参加できるように開放型で運営することにした。 国内の様々な企業がデータダムで「超協力」を推進できるようになる見通しだ。
すでにSKテレコムは昨年、新韓カードとビックデータ事業提携協約を締結したことがある。 新韓カードのカード消費データに、SKテレコムの移動通信データを結合し、実際の消費が多く起こる地域と業種などを分析し、観光産業の活性化戦略の樹立に活用するという計画だった。 両社間の協約は、データ3法の改正以後、異種事業者間の仮名情報結合の1号事例だ。
同年、新韓カードもGSリテールと提携し、流通品目データとカード消費のデータを結合し、新しい収益モデルを発掘するための業務協約を結んで、仮名情報基盤事業の拡大に拍車をかけてきた。
民間データアライアンスは今後、企業が市場のトレンドを予測できるように、データ商品を発売する予定だ。 データ商品は今後、定期購読サービスでも披露する。
また、SKテレコムは民間データダムの構築を皮切りに、今後、政府主導のデータ事業とも緊密に協力し、公共政策の樹立とビッグデータ・AI研究にも寄与するという計画だ。
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