11月の就業者数が27万3000人減少した。減少幅は前月対比縮小したが、世界金融危機当時、8ヵ月連続で就業者が減少した記録を越えており、通貨危機以後、最長期間の減少が続いている。
統計庁が16日に発表した「2020年11月の雇用動向」によると、11月の就業者数は2724万1000人で前年比27万3000人減少した。
15歳以上の雇用率は60.7%で1.0%ポイント減少し、失業率は3.4%で0.3%ポイント増加した。
経済協力開発機構(OECD)の比較基準である15~64歳の雇用率が1.1%減少した66.3%に減った反面、65歳以上の雇用率は1.0%増加した36%となった。青年層(15~29歳)の雇用率は42.4%で前年同月比1.9%下落した。
産業別には、公共行政・国防及び社会保障行政(15万2000人、13.6%)、保健業及び
社会福祉サービス業(11万4000人、5.0%)、建設業(7万7000人、3.7%)などで増加した。
一方、卸売・小売業(-16万6000人、-4.6%)、宿泊および飲食業(-16万1000人、-7.0%)、製造業(-11万3000人、-2.5%)などが減少した。
従事上の地位別では、賃金労働者のうち常用労働者は3万8000人増加したが、臨時労働者は16万2000人、日雇い労働者は4万4000人それぞれ減少した。非賃金労働者のうち雇用員のいない自営業者は5万5000人増加したが、雇用員がいる自営業者は11万5000人、無給家族従事者は4万5000人がそれぞれ減少した。
非経済活動人口は在学・受講など(-9万3000人、-2.5%)で減少したが、休み(21万8000人、10.2%)、家事(21万6000人、3.8%)などで増加し、前年同月比43万1000人増えた。
求職断念者は63万1000人で、前年同月比14万4000人増えた。
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