[写真＝聯合ニュース]
産業通商資源部が自律走行車とエコカーに代表される未来自動車専担部署を新設した。第4次産業革命の中核である未来車市場の初期先取りのためだ。
産業部と行政安全部は未来自動車産業課（以下 未来車課）の新設を主要内容とする「産業通商資源部とその所属機関職制一部改正令案」を3日、国務会議で議決した。施行は今月11日の予定だ。
未来車関連の業務はこれまで産業通商資源部の自動車航空課で行ってきたが、世界市場での競争が過熱しており、より積極的な政策推進のための専門組織が必要となった。
未来自動車課の主な業務は △技術開発・事業化 △普及活性化 △産業インフラ造成 △関連産業の融合・複合 △グローバル規制対応などだ。未来車課長は、該当分野の専門性と革新性を備えた民間経歴者から採用する見通しだ。採用日程は今月2日から17日までだ。書類・面接審査は今年12月に行われ、任用は来年1月の予定だ。
新たに設けられる未来車課は10月30日に発表された「未来自動車拡散および市場先取り戦略」など、政府の未来車育成政策に力点を置いて業務を遂行する見通しだ。
世界主要国の未来車への転換は早いテンポで進められている。2030年までにレベル3以上の自動走行車が世界新車の50%（SNE）、水素・電気車は20～30%（ナビガントリサーチ）を占めると予想される。
政府は2022年を未来車の大衆化（電気・水素自動車の販売比率の10%、自律走行レベル3の発売）元年として、2025年までに未来車中心の社会・産業生態系を構築することを目標に全力を尽くしている。
主な目標は2025年までに電気・水素自動車を累計133万台普及・輸出53万台、2023年までに自動走行レベル3を本格的に発売し、2024年にレベル4を一部商用化、2030年に部品メーカー1000社の未来車への転換などだ。
産業通商資源部は、「未来車産業はデジタル・ニューディールとグリーン・ニューディールの核心」とし、「未来車課の新設で未来車産業育成に、より力を入れるようになると期待される」と明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
