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65歳を過ぎても働かないといけない高齢者が250万人を超えた。求職に乗り出す高齢者が増加し、雇用率と失業率は同時に上昇した。一方、相対的な高齢者の貧困率は依然として経済協力開発機構（OECD）最高水準と集計された。
統計庁が28日に発表した「2020高齢者統計」によると、2019年現在、65歳以上の高年齢者の雇用率は32.9%となり、前年比1.6%上昇した。
高齢者の雇用率は2014年に31.1%を記録した後、2015年には30.4%に下落したが、その後5年間徐々に上昇している。2016年と2017年の雇用率は30.6%を記録しており、2018年は31.3%、2019年は32.9%と上昇した。
就職した高齢者の数は急速に増加した。高齢化が急速に進み、高齢者の規模そのものが大きくなったためだ。2015年の高齢者は653万4000人で、このうち198万5000人が就職したと集計された。2019年の全体高齢者は771万3000人で、このうち就業者は253万8000人であることが分かった。
雇用率とともに失業率も上昇した。高齢者の失業率は2018年までは3%未満を維持していたが、2019年には3.2%に上昇した。失業者数も2015年には48万人を記録したが、2019年には85万人に増えた。雇用率と失業率が同時に増加したのは、それだけ就職を求める高齢者が増えたことを意味する。
産業別には、事業・個人・公共サービスやその他（42.8%）、農林漁業（25.6%）、卸小売・飲食宿泊業（14.6%）などに主に高齢者が従事した。
職業別では、単純労務従事者が35.8%で最も多かった。続いて農林漁業熟練従事者（24.6%）、サービス・販売従事者（17.7%）、技能・機械操作従事者（13.5%）の順だった。就業者全体と比較すると、単純労務と農林漁業の割合が非常に高く、管理者・専門家および事務従事者の割合は低かった。
引退後も再び就職する人が多く、老年層は貧富の格差が目立つ。
66歳の引退年齢層の所得分配指標は2016年以降改善されているものの、依然として韓国全体平均と比べると不平等度が高い。2018年基準の引退年齢層の相対的貧困率は43.4%、ジニ係数は0.406、所得5分位倍率は7.94倍だ。2018年基準、韓国全体のジニ係数は0.345、相対的貧困率が16.7%であることと比べれば、老人層になるほど所得不平等が深刻化していることが確認できる。
相対的貧困率とは、中位所得の50%以下を稼ぐ人口が占める割合を意味する。ジニ係数は所得不平等度を表す指標で、1に近いほど不平等だという意味だ。
他の国と比べても韓国の貧困率は高い水準だ。2017年基準、OECD主要諸国の66歳以上の相対的貧困率は、米国が23.1%、スイスが16.5%、スペインが10.2%などと集計された。一方、韓国は44%に達した。
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