[写真=企画財政部提供（洪楠基副首相兼企画財政部長官が会議を主宰している）]
政府が特殊形態労働従事者（特雇）などを含めた全国民雇用保険のため、所得把握体系の構築に乗り出す。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は23日午後、政府ソウル庁舎で関係長官会議を開き、所得把握体系の構築策について話し合った。
同会議には、李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官、ク・ユンチョル国務調整室長、キム・デジ国税庁長、青瓦台（大統領府）のイ・ホスン経済首席、ファン・ドクスン雇用首席が出席した。
出席者らは特雇などに対する雇用保険拡大に向け、所得把握が先行されなければならないことを考慮し、所得把握案について意見を交わした。また、今後、関係省庁間の緊密な協議を続けることにした。
特雇と自営業者の雇用保険加入のためには、賃金を基盤とする既存の保険料徴収体系を所得基盤に転換しなければならない。
これに先立ち、政府は今年下半期に全国民雇用保険のための汎政府推進体系をまとめ、省庁間課税情報を共有するなど、所得把握体系を構築すると明らかにした。政府は2025年までに全国民の雇用保険を完成させることを目標にしている。
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