[写真＝聯合ニュース（22日、与野党が第4次補正予算案に合意した）]
共に民主党と国民の力が22日、全国民の通信費支援を選別支給することにし、国民の力が主張した全国民対象のインフルエンザワクチンの無償予防接種は脆弱階層を対象にすることにした。
民主党の金泰年（キム・テニョン）院内代表と国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表、国会予算決算特別委員会の与野党幹事はこの日、このように合意したと伝えた。
まず、最大の議論になった全国民に通信費2万ウォン支給は選別支給することで方向を変えた。与野党は「移動通信料金の支援事業対象は、満16～34歳と満65歳以上にする」と明らかにした。これで、政府が用意した9300億ウォンから約5300億ウォンの予算が削減される見通しだ。
また「医療給与受給権者（70万人）と障害者年金・手当受給者（35万人）など脆弱階層105万人を対象にインフルエンザ無償予防接種のための予算を増額する」と述べた。
さらに、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のワクチンが開発された場合、これを確保するための予算も増額した。与野党は「国民全体の20%（1037万人）に対するコロナワクチン物量確保のための予算を増額する」と述べた。これには1840億ウォンがかかると予想される。
与野党は、法人タクシー運転手と個人タクシー運転手の差別が問題となった支援金問題については、「コロナ再拡大で所得が減少した法人タクシー運転手に対しては、コロナ19地域雇用対応など特別支援事業の予算増額を通じて支援する」と説明した。
また、中学校の学齢期児童（満13～15歳）に対しては、非対面学習支援金15万ウォンを支給することにし、集合禁止業種（居酒屋・コーラテック）に対しても小商工人（自営業者）のセヒマン（新しい希望）資金200万ウォンを支給することにした。
与野党は「コロナ19対応に全力を尽くしている医療スタッフなどの労苦に報いるための補償や リフレッシュのための相談・治癒および教育・訓練費用を支援する」と付け加えた。
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