[写真＝中小ベンチャー企業部（中小ベンチャー企業部の朴映宣長官がブリーフィングを行っている）]
新産業の規制をパッケージで緩和する規制自由特区内の革新企業で、１年間の雇用が15.9%増えたことが分かった。
15日、中小ベンチャー企業部が昨年1次・2次に指定した規制自由特区の2020年7月末基準200社の特区事業者の雇用現況を全数調査した結果、特区指定前の4153人に比べ、１年間662人（15.9%）の雇用が増加したと明らかにした。
特区事業者の新規雇用人材は平均3.3人だ。正規職568人、非正規職94人を雇用し、雇用品質でも肯定的な成績を上げた。
最も多くの雇用が発生した地域は全羅北道（チョンラブクド）のエコ自動車特区で、計98人だ。 蔚山（ウルサン）の水素特区（63人）と大邱（テグ）の先端医療機器分野（81人）、大田（テジョン）のバイオメティカル分野（51人）特区での雇用創出効果も目立った。
企業規模別では、小企業・小商工人（262人、39.6%）、中小企業（169人、25.5%）、中堅企業（111人、16.8%）が全体特区事業者の雇用増加の81.9%（542人）を占めた。
雇用規模と増加率がいずれも高い業種は製造業・情報通信業・専門科学および技術サービス業（481人）で、全体雇用増加（662人）の72.7%だ。
調査の結果、特区事業者は来年末の実証終了まで計981人の新規雇用計画を持っていた。
中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官は「規制自由特区が未来戦略産業の前進基地の役割を主導し、特区内で雇用が活性化できるよう、事業化を密着支援する」とし「また地域革新成長の成果が早期に可視化されるよう、徹底した事後管理を並行していく」と述べた。
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