[写真=亜洲経済DB（金融監督院）]
今年第2四半期の資産運用会社各社の純利益が前四半期比急増したことが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が拡大した初期には急落した株式市場が反発し、資産運用会社の損益も回復傾向を示していると分析される。
金融監督院（金監院）が10日に発表した「第2四半期の資産運用会社の営業実績」によると、6月末現在、全体の運用会社の純利益は3171億ウォンを記録し、前四半期（1177億ウォン）比1177億ウォン（169.4%）増加した。昨年同期（2129億ウォン）に比べると、1042億ウォン（48.9%）増えた水準だ。
部門別には、固有財産の運用で得た証券投資損益（派生商品損益を含む）は943億ウォンで、前四半期（1179億ウォン）比2122億ウォン（180.0%）増えた。
一方、ファンド運用や一任などの手数料収益は6804億ウォンを記録し、前四半期（7063億ウォン）比259億ウォン（3.7%）減少した。販売費・管理費は4273億ウォンで前四半期より23億ウォン（0.5%）減った。
全体の資産運用会社数は309社で、3月末（300社）比で9社が増加した。これらの運用会社のファンド受託残高と投資一任契約残高を合わせた運用資産は1186兆5000億ウォンで、3月末（1149兆4000億ウォン）より37兆1000億ウォン（3.2%）増加した。ファンドの受託残高は681兆ウォン、投資一任契約残高は504兆7000億ウォンで、それぞれ22兆8000億ウォン（3.5%）と14兆3000億ウォン（2.9%）増えた。
300社のうち189社が計3443億ウォンの黒字を、120社が272億ウォンの赤字を記録した。赤字会社の割合は第1四半期（61.3%）より22.5%ポイント減少した38.8%だった。自己資本利益率（ROE）は15.8%と、前四半期（6.2%）より9.6%ポイント上昇した。
金監院は「依然としてコロナ19の再拡大への懸念や株式市場の不安など、対内外的リスク要因が残っている状況」とし「収益基盤脆弱会社の財務および損益現況を綿密に点検する一方、ファンド受託残高推移および資金流出入動向などに対するモニタリングを持続的に強化する予定だ」と明らかにした。
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