[大韓航空、ハンアンドカンパニーに機内食事業の譲渡…新設法人の持分20%取得計画]
大韓航空が機内食と機内免税品の販売事業を売却し、約1兆ウォンの流動性を確保する。
大韓航空は25日、ソウル中区(チュング)の大韓航空・西小門(ソソムン)ビルで理事会を開き、ハンアンドカンパニーと機内食事業や機内免税品の販売事業の営業譲受・譲渡契約を締結したと明らかにした。
機内食事業に対する営業譲受・譲渡代金は9906億ウォンであり、ハンバーグが別途に設立する新設法人に事業を譲渡することになる。
大韓航空は今後、自社の機内食と機内免税品の安定的供給と良質のサービスの水準の確保に向け、新設法人の持分20%を取得する計画だ。
両社は取引終了まで約2~3ヵ月がかかるものと予想した。 大韓航空は取引終了日前に新設法人と機内食の供給契約及び機内免税品の販売契約も締結する計画だ。
大韓航空は7月7日、機内食事業や機内免税品の販売事業の売却推進のため、ハンアンドカンパニーに排他的交渉権を付与する了解覚書(MOU)を締結したことがある。
大韓航空とハンアンドカンパニーは今回の営業譲受・譲渡契約を土台に、取引を成功裏に完了するために努力する一方、新設法人の安定的な事業運営に向けて緊密に相互協力していくという計画だ。
大韓航空は以外にも様々な自助努力を展開している。 産業銀行と輸出入銀行など債権団は4月、大韓航空に1兆2000億ウォンを支援しながら、来年末まで2兆ウォン規模の資本拡充を要求したからだ。
大韓航空はこれに先立って、有償増資を通じて約1兆ウォン以上の資金を確保したのに続き、今回の機内食事業の売却などを通じて約2兆ウォンを確保することになった。
以外にも大韓航空はソウル鍾路区松峴洞敷地、王山マリーナの運営会社王山レジャー開発の持分など会社所有の資産売却を進めている。
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