[写真＝聯合ニュース（20日、政府ソウル庁舎で企画財政部の金容範第1次官が会議結果を説明している）]
企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は20日、「観光業など8業種の特別雇用支援業種の指定期間延長と雇用維持支援金の支援期間延長を検討する」と明らかにした。
金次官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「第14回経済重対本会議定例ブリーフィング」で「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の状況が長期化している」とし「雇用政策審議会で観光業など8業種の特別雇用支援業種の指定期間の延長と、該当業種企業に対する雇用維持支援金の期間延長を検討する計画」と述べた。
不正受給の防止にも乗り出す。彼は「不正受給の自主申告と総合点検期間運営関連刑事処罰規定の新設など雇用維持支援金の不正受給防止のための管理・監督も徹底的に推進していく」と強調した。
緊急雇用安定支援金は、処理に拍車をかける。今月18日基準、計176万件の緊急雇用安定支援金の申請中、約148万件が処理された。処理率は83.7%だ。
さらに、ゲリラ豪雨で被害を受けた国民・企業への金融支援を行う。金次官は「金融当局と政策金融機関、民間金融会社などで構成された『ゲリラ豪雨被害地域総合金融支援センター』を通じて関連資金の困難を総合的に相談し、必要な支援をワンストップで提供する」と説明した。
続けて「コロナ19状況の長期化に備え、融資満期延長と利子償還猶予、金融規制柔軟化方案など一時措置を延長するかどうかを迅速に検討し、今月中に発表する」と付け加えた。
金次官は、最近首都圏を中心に拡散しているコロナ19に対する憂慮も示した。彼は「首都圏で新規感染者が急増するなど国内（韓国）のコロナ19状況が悪化し、韓国経済の不確実性も高くなった」とし「当分の間、高い水準の社会的距離置きが施行されるだけに経済活動の萎縮は避けられない」と判断した。
また「韓国経済が他の国に比べて善戦できたのは、国民の皆さんの協力で徹底した防疫が行われたおかげだった」とし「今回も密度ある防疫措置を通じて感染病の拡大を限早期に沈静化させることができるよう、もう一度格別な警戒心を持って防疫に協力してほしい」と呼びかけた。
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