[写真=聯合ニュース]
世界100大情報通信技術（ICT）企業に入った韓国企業は、サムスン電子が唯一であることが分かった。
10日、全国経済人連合会（全経連）によると、時価総額基準上位100社のICT企業（S&PキャピタルIQ基準）に韓国企業はサムスン電子が11位で唯一含まれた。
米国はアップル、ネットフリックス、テスラなど57社、中国はアリババをはじめ12社、日本と欧州はそれぞれ11社がランクされ、インドは3社だった。
特に、各国の株式市場で時価総額上位5社のICT企業を比べると、その差が大きい。米国は5つの企業の合計が8092兆ウォンで、韓国の今年の本予算の16倍に達し、中国は2211兆ウォンだ。韓国は530兆ウォンで、米国の15分の1、中国の4分の1にとどまっている。
ポータルと電子商取引企業を含め、ネイバーとカカオの時価総額を合わせても83兆ウォンで、中国の京東商城（JD.com）の120兆ウォンにも及ばない。
全経連は、韓国の国内企業の海外への影響力は微々たるもので、時価総額の増加傾向は遅いと分析した。
主要ICT企業の10年間の時価総額の増加速度を見ても、韓国は米国や中国より遅いと全経連は伝えた。ICT上位5社の時価総額の年平均増加率が米国は29.4%、中国は70.4%だが、韓国は23.4%だった。
全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「時価総額が示す企業価値は、市場の展望を示すという点で未来の方向を提示する意味がある」とし「カカオが時価総額10位圏に入るなど製造業中心の韓国経済が変曲点を迎えているが、主要国に比べて速度が遅い」と分析した。
続けて「IT強国の地位を維持するためには、デジタル革新と既存産業との結合に向けた創意的な努力が必要だ」と付け加えた。
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