[写真＝聯合ニュース]
韓国銀行は「韓国の低成長・少子化問題を解決するため、海外進出を準備する企業を積極的に支援しなければならない」と強調した。
韓銀は2日、「海外経済フォーカス」報告書で「日本の最近の海外直接投資動向と示唆点」を分析し、このように明らかにした。
韓銀によると、日本は内需市場の競争激化と人口減少による内需市場の萎縮で、海外市場に進出する企業が増えている。特に、アジア地域に対する直接投資は初期に中国を中心に拡大したが、2000年代に入ってからは東南アジア諸国連合（ASEAN)などアジア地域に対する投資が急速に拡大している。
日本企業はタイ、シンガポール、インドネシアなどを中心に金融保険、自動車、卸・小売業への投資を活発に進めている。これは、ASEAN地域の高い成長可能性と投資環境が改善されたからだ。また中国市場のリスクが拡大した理由もある。
実際、2019年基準の日本の海外純資産（資産-負債）は計365兆円であり、集計を始めた1996年（約103兆円）の3倍に膨らみ、世界最大水準を続けた。特に10年以後、直接投資の割合は2010年の19.6%から2019年に46.4%へ大幅に拡大し、準備資産も引き続き増加した。
海外資産から発生する投資所得は、2019年基準で約20兆円で、米国（2570億ドル）に続き世界2位となっている。最近はこれを基に経常収支の黒字基調が続いている。
注目すべきことは、日本は2010年以降、政府の政策的支援を基に中小企業の独自進出が活発だったことだ。海外直接投資の初期には主に大手企業と一緒に進出する形だったが、政府のコンサルティングや資金支援などの政策支援後、中小企業独自の市場開拓が拡大された。
韓銀の関係者は「韓国も長期間の経常収支黒字基調とともに低成長・少子化を経験しているため、企業の海外進出を支援しなければならない」とし「新型コロナの拡大後、安定的な供給網構築も重要になり、海外進出企業に対する本国回帰、近距離移転支援案も用意しなければならない」と助言した。
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