LG化学が1年ぶりに再びSKイノベーションを検察に告訴した。 電気自動車用バッテリーの製造と関連した人材流出と営業秘密侵害などの容疑を迅速に究明してほしいという主旨だ。
14日、検察と業界によると、LG化学は先月末、ソウル中央地検に産業技術流出の防止及び保護に関する法律(産業技術保護法)、不正競争防止及び営業秘密に関する法律(不正競争防止法)などに違反した容疑で、SKイノベーションを告訴した。
ソウル中央地検はこの告訴件を営業秘密流出・情報通信犯罪専担部のである刑事第12部に配当し、事件の検討に着手した。
LG化学は"告訴して1年が過ぎた事件で、迅速に事実関係を究明してほしいという主旨だ"、"被告訴人の声明を特定しない意見書程度で、警察の告訴事件で検察に意見書受け付けする手続きが現実的になく、形式だけ告訴状形式で進行した事案だ"と説明した。
これによってSKイノベーションは米国国際貿易委員会(ITC)と警察、検察捜査まで受けることになった。
LG化学は昨年5月、ソウル地方警察庁に産業技術保護法などに違反した容疑で、SKイノベーションを告訴し、ソウル警察庁の国際犯罪捜査隊が事件を引き受け、同年9月、SKイノベーションのソウル本社と忠清南道瑞山(ソサン)研究所および工場を家宅捜索し、強制捜査に着手した。
今年2月、ITCはSKイノベーションの証拠隠滅情況などを理由に、早期敗訴予備判決を下した。 その後、双方は法務法人を掲げて合意に向けた接触を進めている。
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