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先月、働く能力はあるが、これといった理由もなく休んだ人口が230万人に迫った。歴代最大規模だ。
就業者数は、金融危機後10年ぶりに4カ月連続の減少を記録した。失業者と失業率も統計を取り始めた1999年以降、最も高い水準となった。
統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、1年前より35万2000人減少した。
今年3月の19万5000人、4月の47万6000人、5月の39万2000人に続き、4カ月連続の減少だ。
就業者数が4カ月連続で減少したのは、世界金融危機の影響があった2009年10月～2010年1月以降、約10年ぶりだ。
統計上、就業者に分類される「一時休職者」は1年前より36万人（97.7%）増えた72万9000人と集計された。3月（160万7000人）、4月（148万5000人）、5月（102万人）など3カ月連続100万人台を記録したが、6月には規模がやや減少した。
産業別の就業者数は、保健業や社会福祉サービス業（7.4%）、農林漁業（3.4%）、運輸や倉庫業（3.5%）などで増加した。一方、宿泊および飲食店業（-7.9%）、卸売および小売業（-4.8%）、教育サービス業（-4.6%）などは減少した。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「全産業に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が及んだ」とし「この影響で対面サービス業などで状況が良くなく、全産業に影響を与えた」と説明した。
年齢別には、60歳以上（33万8000人）だけが就業者数が増え、30代（-19万5000人）、40代（-18万人）、20代（-15万1000人）、50代（-14万6000人）でいずれも減少した。特に15～29歳の青年層就業者が17万人減少した。
従事上の地位別では、賃金労働者のうち常用労働者は34万9000人増加したが、臨時労働者は40万8000人、日雇い労働者は8万6000人ずつ減少した。
非賃金勤労者のうち雇用員のない自営業者は1万8000人増加したが、雇用員のある自営業者は17万3000人、無給家族従事者は5万3000人ずつそれぞれ減少した。
6月の失業率は前月より0.3ポイント上がった4.3%と集計された。これは6月基準で統計を取り始めた1999年以来最高値だ。
失業者数は122万8000人で、1年前より9万1000人増えた。6月基準で1999年（148万9000人）以後、最大規模だ。青年層の失業率は10.7%で、同月基準1999年（11.4%）以後最高だった。
15歳以上の雇用率は60.4%で、前年同月比1.2ポイント下落した。同月基準で2010年6月の60.0%以後、10年ぶりの最低値を記録した。
経済協力開発機構（OECD）比較基準の15～64歳の雇用率は65.9%で、1年前より1.3ポイント下落した。同月基準で2014年6月（65.9%）以後の最安値だ。
経済活動人口は約2828万3000人で、昨年6月より26万2000人減少した。
非経済活動人口は、昨年同月より54万2000人ほど増えた1649万2000人と集計された。在学・受講等（-3.3%）で減少したが、休み（14.4%）、家事（-3.4%）などで増加した。
働く能力はあるが育児・家事など具体的な理由なしに仕事をしない「休み」人口は229万6000人で歴代最大値を記録した。
求職断念者は53万8000人で、1年前に比べて2万4000人増加した。経済活動の参加率は63.2%で、6月基準で2013年（62.7%）以後最も低かった。
体感失業率を示す雇用補助指標3（拡張失業率）は1年前より2.0%上がった13.9%だった。6月基準の2015年統計を取り始めて以来の最高値だ。青年層の雇用補助指標3は2.2%ポイント上がった26.8%だった。
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