[写真＝KOTRA提供]
KOTRA（大韓貿易投資振興公社）は先月30日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）に対応して実施した画像（テレビ）相談が１万件を突破しており、147件は実際の契約につながったと明らかにした。
KOTRAは2月中旬から3カ月以内に1000件を目標に掲げ、テレビ相談を本格的に行った。今月26日を基準に、目標の10倍を超える１万298件を達成する成果を出した。
国内では4108社の輸出企業、海外では4754社のバイヤー企業がKOTRAのテレビ相談に参加した。
相談品目は化粧品、生活用品、食品など消費財分野が54.2％で占める割合が最も大きく、医療・バイオ（9.6％）、機械・部品（7.1％）、自動車部品（6.2％）などの分野相談も着実に増えた。
特に、輸出契約の成果につながったのは147件で、輸出金額は5100万ドル（約610億ウォン）規模と集計された。
輸出契約はコロナ19防疫関連の医療機器・衛生用品分野が56件で最も多く、機能性化粧品と簡便食品など消費財分野が54件でその次だった。
レンズ部品を生産するD社は「コロナ19と関連した熱画像カメラのような品目で機会を探している」とし、「海外のバイヤーを発掘するため、KOTRAのテレビ相談を活用している」と話した。
KOTRAのクォン・ピョンオ社長は「過去4カ月間、相談機会を増やすために全力を尽くしたならば、これからは事後管理を通じて内実を固める計画だ」とし、「緊急バウチャーを通じたサンプル配送支援、グローバルOEM社の購買政策ウェブセミナー、バイコリア内のオンライン展示会などとテレビ相談を連携していく」と述べた。
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