[写真＝聯合ニュース>]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で激減していた石油の消費が、コロナ19の沈静化と５月の連休旅行需要とあいまって軒並み増加したことが分かった。
特に、コロナ19で海外への航空路線が急減した影響で航空機燃料の消費は４月に比べて150％も増加した。コロナ19がピークだった今年2～3月に比べてかなり落ち着き、外出が多い季節に入って海外旅行の代わりに国内移動や旅行が多かった結果と解釈される。
26日、韓国石油公社の石油情報サイト「ペトロネット」によると、５月の国内ガソリン消費量は780万5000バレルで、４月（658万1000バレル）より18.6％増えた。ガソリン消費量は１月に615万2000バレル、２月に591万3000バレル、３月には579万2000バレルへと減少し続けたが、４月から反発し始めた。１月と５月を比較すると26.9％も増加したのだ。
軽油消費量も１月の1177万6000バレルから５月には1570万3000バレルへと33.3％増加した。航空燃料の消費増加が最も著しかった。コロナ19で海外の航空便が急減したため、航空燃料の需要は依然として低迷しているが、５月の消費量は４月より150％増加した。航空燃料の消費は、コロナ19初期だった１月の341万4000バレルから２月に278万7000バレル、３月に113万8000バレル、４月には73万バレルまで減少した。以後、５月には182万3000バレルに増加した。１月と比べると半分に過ぎないが、明らかに回復している。
ガソリンと軽油など油類税が付く石油製品は５月の消費量が昨年同期と比べても多かったが、これには昨年５月の消費が減った基底効果も働いた。
2018年11月から一時的に適用してきた油類税の引き下げが昨年５月から段階的に終了し、石油消費が一時的に減少したのだ。実際、昨年５月のガソリン消費量は601万8000バレル、軽油は1280万9000バレルで例年より少ない水準だった。
国内の石油消費量は増加しているが、製油業界の第２四半期の実績を有意義に改善するほどではないというのが業界の説明だ。収益性の重要指標である精製マージンが最近、回復局面に入ったものの、依然として反発の勢いが弱く、まだコロナ19が世界的に拡大しており、世界市場の需要回復は微々たる水準であるからだ。ただ、製油会社４社の合計赤字が４兆ウォンに達した第１四半期よりは赤字幅が改善される見通しだ。
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