[写真＝統計庁提供]
2019年10月現在の1人世帯は603万9000世帯で、前年比25万1000世帯増加し、600万世帯を突破した。50歳以上が１人世帯の就業者に占める割合が高くなり、名目賃金上昇にもかかわらず、高齢者の雇用事業の拡大で100万ウォン未満を稼ぐ世帯の割合が増加した。
統計庁が23日に発表した「2019年下半期の地域別雇用調査共働き世帯及び1人世帯の雇用現況」によると、全体1人世帯が600万世帯を超えた中、就業者である1人世帯は367万1000世帯で前年比13万4000世帯（3.8％）が増えた。
就業者１人世帯のうち、男性は208万1000世帯（56.7％）、女性は158万9000世帯で、男性の割合が高かった。2018年比男性は４万世帯（２％）、女性は９万3000世帯（6.2％）増えた。１人世帯の雇用率は済州（71.8％）、忠南（67.7％）、世宗（65.2％）の順で高かった。
年齢階層別の１人世帯の就業者は50～64歳が101万2000世帯で、前年比7.6％増加した。全体１人世帯就業者で占める割合も1.0％ｐ増加した27.6％だった。65歳以上の世帯も42万7000世帯で前年比12.2％増加し、比重も0.8％p増加した11.6％を記録した。全体１人世帯就業者のうち40％が50歳以上の世帯であるわけだ。
一方、30～39歳は83万世帯（22.6％）、40～49歳は71万5000世帯（19.5％）、15～29歳は68万7000世帯（18.7％）で前年比それぞれ0.4％p、1.1％p、0.3％p減少した。
全体１人世帯の就業者のうち145万9000世帯（39.7％）は事業・個人・公共サービス業に従事していると把握された。続いて卸・小売・宿泊・飲食店業が72万5000世帯（19.7％）、光・製造業が58万2000世帯（15.8％）の順だった。
2018年に比べると建設業は3万6000世帯（-10.3％）、農林漁業は5000世帯（-2.4％）減少したが、事業・個人・公共サービス業12万4000世帯（9.3％）、電気・運輸・通信・金融業2万5000世帯（6.4％）などで増加した。
職業別に見ると、専門家および関連従事者81万6000世帯（22.2％）、単純労務従事者57万5000世帯（15.7％）、事務従事者54万5000世帯（14.9％）の順となった。2018年に比べ、単純労務従事者世帯は５万5000世帯（10.7％）、専門家および関連従事者は４万1000世帯（5.3％）、事務従事者１万9000世帯（3.6％）で増加した。
従業上の地位別には賃金労働者が291万2000世帯で79.3％を占めた。賃金労働者のうち、臨時・日雇い労働者の割合は1.1%p下落した91万9000世帯と集計された。
賃金労働者１人世帯のうち約30％は200万ウォン未満を稼いだ。100万ウォン未満が11.7％、100～200万ウォン未満が21.3％だった。200～300万ウォン未満を稼ぐ世帯が36％で最も大きな割合を占め、300～400万ウォン未満が18.8％、400万ウォン以上が12.2％だった。
100～200万ウォン未満の割合は前年比3.3％p下落したが、300～400万ウォン未満、400万ウォン以上の割合は前年比それぞれ1.7％p、0.9％p上昇した。
産業別では、農林漁業は100万ウォン未満が39.6％で高かったが、その他の業種では200～300万ウォン未満が最も大きな割合を占めた。
統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「名目賃金であるため、構成費が高賃金で移動するのは当然の結果」とし、「高齢者の雇用増加により100万ウォン以下の賃金労働者の割合も増加した」と説明した。
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