[写真＝聯合ニュース（新型コロナウイルスの影響で失業者が急増した）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、会社員10人のうち4人の給与が減少したことが分かった。調査結果によると、一部の会社員は給与減少分をまかなうために預貯金まで解約し、生活費の融資まで受けたと把握された。
6日、就業ポータルサイトのインクルートが会社員576人を対象に行ったアンケート調査によると、回答者の41.8%はコロナ19以降、給与に変動があったと答えた。
最も大きな理由は無給休暇（16.3%）だった。その他、給与削減および返納（12.5%）、辞職勧告（4.0%）、辞職勧告後の復職提案（3.8%）、強圧的解雇（1.8%）などの順だった。
無給休暇該当者の平均無給休暇期間は28日と集計された。給与削減対象者の平均削減比率は24.9%と調査された。
給与減少分の充当手段を複数回答で調査した結果、預貯金の解約（16.8%）が最も多く、生活費融資（13.3%）、アルバイトなど副業（13.1%）、ファンド・保険商品の解約（7.8%）などの順だった。
さらに、コロナ19で求職者10人のうち9人は、今年上半期に就職できないかもしれないと恐れてた。
求人求職のマッチングプラットフォームであるサラムインが求職者1千352人を対象に調査した結果、92.9%が上半期の就職に恐怖を感じると答えた。
その理由としては「採用を延期した企業が多いから」（55.5%、複数回答）が最も多かった。
続いて「採用規模が減少しそうだから」（48.6%）、「企業の業績が悪化しているため」（40.3%）、「採用を中止している企業があるため」（31.9%）、「採用自体がキャンセルになりそうで」（29.6%）、「採用計画の発表が少ないから」（29.2%）などの順だった。
この他、回答者の今年の就職への自信感点数は平均54点で、落第水準であると調査された。
コロナ19の影響で例年に比べて自信がなくなったという求職者は74%に達し、求職者の17.7%は今年上半期の採用志願をあきらめるつもりだと答えた。
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