[ポスコ、第1四半期の営業利益7053億ウォン…前年比41%下落]
ポスコは24日の企業説明会で、第1四半期連結基準で売上高14兆5458億ウォン、営業利益7053億ウォン、純利益4347億ウォンを記録したと明らかにした。
コロナ19事態の世界的な拡散の勢いにも関わらず、鉄鋼部門では内需販売比重の拡大など弾力的な市場対応で、収益性の防御に力を注いだ。
グローバルインフラ部門ではポスコインターナショナルのミャンマーガス田の堅調な業績、ポスコ建設の建築事業の利益改善、ポスコエネルギーの燃料費下落など貿易・建設・エネルギー事業の好調で、前期比連結基準の営業利益が26.5%増加し、営業利益率は4.8%を記録した。
別途基準の売上高は6兆9699億ウォン、営業利益は4581億ウォンを記録した。 純利益は4530億ウォンだ。
前期比光陽3高炉の改修および熱延、厚板など圧延ラインの修理で粗鋼および製品生産量はそれぞれ54万トン、24万トン減少したが、昨年第4四半期以降、原料価格の下落で、営業利益は24.8%増加した。 営業利益率は1.6%増加した6.6%を記録した。
ポスコはコロナ19が本格化する前、今年1月までに3.3兆ウォン規模の償還用資金を先に調達することで流動性を高めた。
企業の安定性指標として活用される流動比率は、別途第1四半期基準の497.1%で、昨年第1四半期(422.7%)に比べ改善され、国内企業の中では最高水準を記録している。
流動資産に含まれる資金時財は別途基準で昨年第1四半期比約4兆ウォン増加した11兆7000億ウォンだ。
今月10日に公示した1兆ウォン規模の自社株購入金銭信託は積極的な株主還元政策の一環として、コロナ19によって低く評価された株価を改善するために決めたもので、余剰市財を活用するだけに、配当性向30%程度の中期配当政策の変更や追加借り入れはしない計画だ。
ポスコはコロナ19のグローバル拡散を受け、自動車や建設などの需要産業の不況で鉄鋼需要が減少し、製品価格は下落する厳しい状況が続くだろうと見込んだ。
経営環境の変化に応じて生産・販売活動を柔軟に運営し、生産関連性が少ない間接費用の極限的な削減、投資優先順位調整など強力な対策を実行して経営実績向上のために最善を尽くす方針だ。
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