[大韓航空、全職員対象に6カ月の休業実施]
大韓航空が全職員を対象に6ヵ月間の休業を実施する。 コロナ19で世界の空路が塞がれ、経営環境が急激に悪化したことによるものだ。
大韓航空は今月16日から10月15日までの約6カ月間、全職員休業を実施すると7日、明かにした。
国内で勤務する職員が対象で、部署別に必須人材を除いた余裕人材が全て休業を実施することを原則とする。 職員休業の規模は全体人員の70%を超える水準だ。
大韓航空の労働組合も会社の早急な経営正常化に向けた苦痛分担の一環として、これに参加することを決めた。
大韓航空はコロナ19事態による経営環境の悪化に対処するため、全社的な対応体制を構築する一方、今月から副社長級以上は月給の50%、専務級は40%、常務級は30%を経営状態が正常化するまで返却することにした。
また、従来発表した松峴洞の敷地など遊休資産の売却と共に、取締役会と協議し、追加の資本拡充など会社の体質をさらに強化するために努力する計画だ。
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