[サムスン電子、「メード・イン・ベトナム」の売上高60兆ウォン超えた]
サムスン電子のベトナム法人の売り上げが昨年初めて60兆ウォンを突破した。 米国や中国など主要市場の海外法人の売上げが鈍化しているのとは対照的に、ベトナム市場では成長傾向が目立っている。
2日、サムスン電子によると、スマートフォンを生産するベトナムのタイグエン省生産法人(SEVT)の売上は32兆8320億ウォンで、前年比16%増加した。 また、別のスマートフォン生産基地であるバクニン省生産法人(SEV)、前年比4%増加した22兆3508億ウォンの売上を記録したほか、家電を生産・販売するホーチミン家電複合団地(SEHC)も前年比17%増加した4兆9343億ウォンの売上を記録した。 これら3つの法人の売上高の合計は60兆1170億ウォンに達する。 昨年(約54兆ウォン)に比べて11%成長した。
世界最大の消費市場である米国や中国では売り上げが低迷している。 サムスン電子の米国販売法人(SEA)の売上高は前年比小幅増した約34兆ウォンを記録した。 中国地域の売上高は38兆ウォンで、前年比11%減少した。
ベトナムの売上上昇の立役者はサムスンのスマートフォンだ。 昨年、サムスン電子が発売したギャラクシーS10、ギャラクシーノート10、ギャラクシーAシリーズの注文物量が大幅に増え、売上げが伸びた。
サムスン電子はベトナムの2つの生産基地でグローバル全体生産量の半分水準の1億6000万台を生産する。 ここで生産されたスマートフォンは128ヵ国に輸出される。
ベトナムに進出して今年で35年目のサムスンは「国民企業」と呼ばれる。 ベトナム社会では「サムスン製品=国産品」という認識があるほどだ。 今回のコロナ事態にもサムスンの職員が例外的に入国が許されたのはサムスンとベトナム政府の長年の関係のためだ。
ベトナム政府では携帯電話や家電などを生産しているが、これに加え、半導体生産工場まで建設するよう求めるほどだ。 用地の無償提供、法人税の免除措置など果敢な規制緩和などサムスン側に有利な条件を提示している。
これを受け、サムスンは半導体工場の代わりに、ハノイに東南アジア最大のR&Dセンターの建設に乗り出している。 総投資額が2億2000万ドルで、建物は地上16階と地下3階、2022年の完工を目標にする。 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が昨年、ベトナムのグエン・スアン・フック首相に会って交わした投資の約束を守ったのだ。
今年はコロナ19の影響で、全世界のスマートフォンの販売減少が予想され、ベトナム法人の売り上げも減少する見通しだ。 ベトナムから主に輸出する欧州や米国などの消費市場が崩壊したためだ。 また、ベトナムでも海外入国禁止に続き、先月27日から今月15日までサービス業の営業停止命令を下した。 事実上、今月のオフライン売り場での電子製品の販売が不可能な状況だ。
ただ、現在、ベトナム工場の稼動がきちんと稼働していることは肯定的だ。 コロナの影響で、サムスン電子はインド、ブラジル、ポーランド、ロシア、ハンガリー、スロバキアなど工場の稼動を中断した。 国内の亀尾工場でも確定診断者が出て、先月初めにギャラクシーS20などプレミアム製品群をベトナムに·生産移転した。
業界の関係者は"ベトナム市場は人件費が安く、若い人口が豊かで、サムスンが生産基地を中国から移した"とし、"東南アジア市場は消費余力が次第に大きくなっており、サムスンのベトナム売上は持続的に増加するだろう"と述べた。
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