[資料＝亜洲経済]
今年1月にも出生児より死亡者が多く、昨年11月から3ヵ月連続で人口が減った。1月に人口が減少したのは、統計庁が月間統計を作成した1981年はもちろん、それ以前の1970年以来50年ぶりに初めてのことだ。人口絶壁の現実化はもちろん、今年の年間でも人口のマイナス成長の可能性がますます高まっている。
統計庁が25日に発表した「2020年1月の人口動向」によると、1月の出生児は昨年1月比3522人（11.6%）減少した2万6818人を記録した。1月の死亡者は前年同月比4%増加した2万8471人で、1月の出生児数から死亡者数を引くと1653人が自然減少した。
1月の人口がマイナスを記録したのは、統計庁が月間統計を作成した1981年以来初めてだ。 人口統計を作成した1970年からは月間データがない。しかし、この時期には人口が急速に増えた時期なので、1月の人口がマイナスである可能性はないと思う。
韓国の人口は史上初めて昨年11月に人口増加率がマイナスを記録し、自然減少状態に入った。 11月から減った自然減少人口は8963人に達する。
1月には少しでも増えるという期待もすっかり崩れた。通常12月は寒い天候などの影響で死亡者数が高く現われる傾向がある。 実際、2017年から2019年まで3年連続12月の人口は減った。
しかし1~3月は全般的に出生が多い月だ。年初の生まれが年末の生まれより学業適応などに有利だと考え、親たちは年初生まれを好む傾向があった。そんな1月まで前年比出生児数が減り、死亡者数より少ない状況だ。
出生児数は全国の全ての市・道で前年同月比で減少した。仁川の減少率が21%で最も高かった。 慶南（18.4%）、全南（14.2%）なども出生児数が大きく減った。
「人口絶壁」の兆しは、昨年下半期から始まった。2019年の月別自然増加は7月に2064人を記録した後、△8月に707人 △9月に529人 △10月に53人と次第に減り、11月にマイナスに転じた。
予告された人口減少が現実となったが、これといった代案はない。数十年間累積した人口構造の変化で、子供を生む親そのものが減り、晩婚と非婚の増加で婚姻も減少した。
今年1月の婚姻件数は1万9823件で、前年同月比7%減少した。全国のすべての市・道で婚姻は前年同月より減った。1000人あたり婚姻する割合を意味する早婚率も世宗（5.4件）、蔚山（5.1件）、済州（5.0件）を除いては5件を下回った。結婚しても初婚年齢が高くなるにつれ、子供を2人以上持つことは非常に珍しくなった。
統計庁の関係者は「人口推計をみれば、2019年7月から2020年6月までの1年間、人口が減少すると予想する」とし、「このような傾向が続くと、2020年の年間基準も人口が逆成長する可能性が非常に高い」と説明した。
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