[写真=AP・聯合ニュース]
今週（23〜27日）、米ニューヨーク株式市場は厳しい局面を迎えると予想される。連日猛威を振るっているコロナ19（新型コロナウィルス感染症）が、世界経済にどのような影響を与えるか不確実な状況で、市場の変動性は引き続き高まると見られるためだ。
各国の中央銀行の介入でドルの資金市場が安定を回復するかどうかがカギだ。コロナ19による世界的な景気後退の懸念の中で、全世界の主要国中央銀行は流動性供給対策を相次いで発表するなど、危機を克服するために総力戦を繰り広げている。
FRBはゼロ金利・量的緩和・コマーシャル・ペーパー（CP）の買い入れに続き、マネーマーケットミューチュアルファンド支援策を追加しており、欧州中央銀行（ECB）は「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」と呼ばれる7500億ユーロ規模の資産買い入れ計画を電撃発表した。オーストラリア準備銀行は今月に入って2度目の0.25％p利下げに乗り出し、史上初の量的緩和（QE）の開始を宣言しており、英国のイングランド銀行も0.15％pの金利引き下げと2000億ポンド規模の量的緩和の再開に乗り出した。
しかし、依然としてコロナ19が猛威を振るい、世界経済への見通しはさらに暗くなっている。米国と欧州では主要都市の封鎖措置が相次いでおり、欧州発感染がますます拡散し、空の道まで途絶えた。
米国はもっと深刻だ。米国のコロナ19患者が2万5000人を超えた。22日基準、ジョンズホプキンス大学の集計によると、米国のコロナ19感染者数は2万5493人だ。死者は295人だ。このように米国内のコロナ19拡散速度が急速に増加し、米国の代表投資銀行ゴールドマン・サックスは米国の第2四半期の成長率が年率換算で-24％まで縮小する見込みだと警告した。
今月26日に発表される米国の週間新規失業保険請求件数は、今後、ニューヨーク株式市場を行方を判断する重要な要素だ。失業保険金請求者は最近までかなりの期間、20万人台にとどまった。しかし、ゴールドマン・サックスは今週の数値が225万人に急増する可能性があると見込んだ。コロナ19拡散の影響で各種事業所を閉鎖するなど、大量失業事態が避けられないという理由からだ。
米国政府が推進している大規模な財政刺激策がどれくらい早く議会を通過できるにも市場が注目する材料だ。ホワイトハウスと議会が交渉を続けているなか、米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は刺激策の規模が2兆ドル以上になるかもしれないと明らかにした。これは当初、ホワイトハウスが予想した規模（約1兆ドル）より2倍ほど多い。ただ、トランプ政権と民主党の交渉が順調に進まない場合、市場での恐怖感と不安感はさらに高まる可能性がある。
１バレル当たり20ドル台に急落した原油価格が反発するかにも注目が集まる。WTIとブレント原油は需要萎縮と供給過剰の懸念により、先週だけでそれぞれ22％と24％が落ちたのに続き、今週も暴落を続けている。
トランプ大統領が原油価格戦争に介入するという意志を明らかにしたが、両国の対立が簡単に解決されないだろうという懸念が高まり、ジェットコースター相場が続いている。
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