[写真=AP・聯合ニュース]
11日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は再び急落した。
コロナ19に対する世界保健機関（WHO）の「パンデミック（pandemic・世界的流行）」宣言に加え、前日トランプ政権が打ち出した景気刺激策への不確実性が浮上し、ニューヨーク株式市場は急速に後退した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でNYダウ平均株価は前場より1464.94ポイント（5.86％）に墜落した2万3553.22で取引を終えた。このため、NYダウは去る2月12日の史上最高値から20％以上急落し、弱含みの展開が本格化した。これで、従来の強含み市況（bull market）は公式的に終了したと、米マスコミは評価した。
S＆P500指数は140.85ポイント（4.89％）急落した2741.38で、ナスダック指数は392.20ポイント（4.70％）後退した7952.05でそれぞれ取引を終えた。S＆P 500とナスダック指数も終値基準で弱含み市況の進入を目前にしている。
この日、市場で本格的な売りを触発したのはWHOだ。前日までは「パンデミック宣言」に慎重な態度を見せてきたWHOは、世界110カ国以上でコロナ19の感染者が12万人を越えると、立場を変えた。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ ゲブレイェソス事務局長はこの日の記者会見で、「コロナ19の深刻な被害水準に深く懸念している」とし、「コロナ19がパンデミックに特徴づけられることができるという評価を下した」と述べた。
前日、トランプ政権が給与税の免除など財政刺激策を打ち出して株式市場を刺激したものの、実現可能性への不確実性が大きくなったのも市場の冷え込みに影響を与えた。
ドナルド・トランプ大統領は前日共和党議員と会って、年末まで給与税率を0％にする減税案を提案した。しかし、同日ナンシー・ペロシ下院議長とコロナ19対応を議論したスティーブン・ムニューシン財務長官がトランプ発の財政政策に消極的な支援の意思を表明し、投資への失望感につながった。大規模な景気刺激は、議会を迅速に通過できないという理由からだ。
KBWワシントンポリシー（Washington Policy）のアナリスト、ブライアンガードナー（Brian Gardner）氏は、「ホワイトハウスがコロナ19対応のための具体的な財政刺激策を公開せず、市場が失望した様子」だったとし、「まだ議論の初期段階であり、政策関係者らが引き続き様々なオプションを検討するとみられる」と見通した。
大西洋を渡り、欧州の株式市場も下落を見せた。
英国FTSE100指数は前営業日比1.40％下げた5876.52で取引を終えた。フランスのCAC40指数も0.57％安の4610.25で取引を終えた。ドイツのDAX指数は0.35％下げた1万438.68で取引を終了した。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より1.12％安の333.18で取引を終えた。
イングランド銀行（BOE）が奇襲的に金利を0.5％引き下げ、取引前半の欧州の株式市場は上昇を示した。しかし、取引中にニューヨーク株式市場がコロナ19への恐怖に急落して取引を始め、昨日に続き再び下落を演出した。
前日10％以上反発に成功した国際原油価格は再び急落した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で4月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日より１バレル当たり4.0％安の32.98ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は１バレル当たり4.19％下落した35.66ドルを示した。
国際金価格は1％台の下落を示した。この日、ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は前取引日より１オンス当たり1.1％（18ドル）下落した1642.30ドルを記録した。
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