[写真=聯合ニュース]
金正恩（キム・ジョンウン）執権後、北朝鮮の内部経済政策が「改革・開放」に転じたという診断が提起された。
19日、韓国銀行のBOK経済研究「北朝鮮経済研究で分析した経済政策の変化：テキストマイニング接近法（キム・スヒョン韓銀調査局課長、ソン・ウクKDI国際政策大学院教授作成）」報告書によると、北朝鮮の経済政策は2012〜2018年、金正恩体制に入ってから成長と実利を強調する方向に旋回していることが分かった。
これは研究チームが1988年1月から2018年12月まで北朝鮮の学術誌「経済研究」に掲載された論文2757件をもとに、テキストマイニングなど人工知能分析手法を活用してタイトルに統治者別経済政策の特徴が現れるかどうかを検討した結果だ。金日成（1998〜1994年）、金正日（1995〜1998年）、金正恩 （2012〜2018年）など、各統治者の時期ごとに論文のテーマの分布も変わった。
金日成（キム・イルソン）政権時期の論文では、技術、農村、農業、工業、労働などのテーマと、資本主義体制批判へのテーマが高い確率で抽出された。当時、北朝鮮の経済政策は農業基盤を固め、技術基盤の工業化を目指す方向に推進されたという解釈だ。
資本主義体制に対する批判は、金正日（キム・ジョンイル）政権時にも続いたことが分かった。この時期の経済政策は、社会主義の経済発展を図る方向で行われた。植民地侵奪、生産性増大のテーマがよく取り上げられ、現代的な経営学、経済学的な管理方法論なども導入された。
一方、金正恩の時期には、資本主義体制批判に対する論文の割合が大きく減少し、海外の銀行制度と貨幣流通と為替、貿易理論国際化時代の競争力など、多様で幅広いテーマが扱われたと調査された。生産、知識、技術、強国、情報、科学などの主題語の頻度も高くなった。また、資本市場の開放と為替、貿易市場の開放など、改革開放と関連したテーマも頻繁に登場した。北朝鮮の内部的に資本主義の開放経済への理論的・実証的研究と学習が行われていることを知ることができる部分だ。
研究チームの関係者は、「北朝鮮の経済が統治者1人に大きく左右されるという点で、「経済研究」の論文を通じて統治者別の政策的関心事の変化の推移を間接的に把握することができた」とし、「慢性的な資料不足で研究に障害を経験する北朝鮮の研究分野に新たな方法論を提示したという点で意義がある」と述べた。
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