[写真＝亜洲経済]
日本経済が尋常でない。全世界的な消費鈍化と台風など自然災害により、良くはないという予想は多かった。しかし、予想を超える墜落で技術的な景気後退の可能性が高まったという分析があふれている。その背景には、昨年10月から施行した消費税増税も重要な要因として浮上しており、関心を集めている。
日本の内閣府は17日、昨年第4四半期（2019年10〜12月）の実質国内総生産（GDP、速報値）が前四半期より1.6％減少したものと集計されたと明らかにした。市場予想値の0.9％下落を大きく下回った。これで、日本のGDP成長率は5四半期ぶりにマイナスに転じた。
日本の成長率は、6年ぶりに最も急速に下落した。年率に換算すると、4四半期のGDP速報値は6.3％下落したわけだ。これは、2014年第2四半期の7.4％下落に続き、最大幅の減少だ。それだけ急速に日本の経済が萎縮されたと説明する。
日本政府は昨年10月から施行した消費税増税に、グローバル消費鈍化、台風など自然災害が重なり、経済成長率に打撃を与えたと明らかにした。GDPの50％以上を占める民間消費支出が前四半期より2.9％も減少した。予想値は2.0％減少だった。消費税負担の増加が予想よりも大きく家計消費を圧迫したと専門家らは診断した。昨年第3四半期の民間消費支出は、前期比0.5％増加を記録した。
当初、日本政府は今年第1四半期には経済が反発すると予想した。しかし、コロナ19という予想していなかった悪材料が爆発し、日本経済が当分の間、回復をするのは難しいという見通しが増えている。
米中貿易戦争の影響で企業の設備投資も3四半期ぶりにマイナスに転じ、前四半期より3.7％減少した。予想値の1.6％より1.1％Pも低かった。住宅投資も2.7％減少し、2四半期ぶりに減少に転じた。公共投資は、前四半期より1.1％増にとどまった。グローバル貿易規模の減少で輸出は0.1％減少し、2四半期連続のマイナスを記録した。輸入も2.6％減少し、3四半期ぶりに減少に転じた。
予想より悪い成績表を受け取った日本経済の今年第1四半期の状況も簡単ではない。第1四半期にも経済成長率がマイナスに転じる可能性が高い。昨年末に発生したコロナ19（新型コロナウイルス）の拡散は、日本はもちろん、全世界の経済成長率に打撃を与えるだろうと専門家らは見ている。伝染病の拡散への懸念に工場が長期間休業し、製造業の生産性が大幅に下落した上、国家間の人的交流が減り、観光・航空産業も危機に直面した。
コロナ19事態の長期化で、第1四半期の経済成長率もマイナスを記録すると、日本経済は2四半期連続でマイナス成長を記録し、「技術的な景気後退」に陥ることになる。あおぞら投信 の柳谷俊郎会長は日本経済新聞に「予想以上の（経済指標）悪化は、市場に否定的な影響を与えるしかない」とし、「コロナ19の拡散が続き、外国人観光客の減少で消費がはるかに停滞し、企業の生産活動が鈍化する可能性が高い」と指摘した。彼は「今後、政府が追加経済対策を打ち出す可能性はあるが、いつまで日本経済を支えることができるかは不透明だ」と診断した。
予想よりも大幅に墜落した経済指標に、同日、日本の証券市場は取引直後に急落し、日経225指数は一時300ポイント以上下落した。
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