[写真=聯合ニュース]
韓国銀行が1月の政策金利を凍結した。今年に入って国内（韓国）景気回復への期待感が示されているうえ、追加引き下げの際、住宅価格の刺激が負担になるためとみられる。
韓国銀行は17日、ソウル世宗大路韓銀本館で、金融通貨委員会（金通委）を開き、政策金利を1.25％に凍結した。昨年10月の利下げ以降、二回連続の金利据え置きだ。
今年の景気が昨年より良くなるだろうという観測が出ているだけに、韓銀の立場としては金利引き下げを急ぐ必要はない。対内外の不確実性と国内景気低成長の懸念は続いているが、景気先行指数や輸出など、一部の経済指標が改善されたことによる景気反発への期待感も高まっている。
韓銀金通委は同日配布した金融政策の方向で「韓国経済は低迷が一部緩和される動きを示した」とし「今年中の国内総生産（GDP）成長率は、昨年11月に展望したのと概ね合致する2％台前半の水準を示すだろう」と明らかにした。
建設投資の調整は続くだろうが、輸出と設備投資の不振が徐々に緩和されており、消費の増加は緩やかに拡大すると金通委は予想した。
統計作成以来、最も低い水準に落ちた消費者物価上昇率も反発する姿だ。昨年の消費者物価上昇率は0.4％にとどまったが、今年に入って0％台後半に上昇した。消費者物価上昇率は今年中に1％前後まで高まるとみられる。
政府の強力な不動産対策も政策金利凍結に力を加えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月7日、新年の辞を通じて「不動産投機との戦争で絶対負けない」と明らかにしている。最近になって家計向け融資の増加規模が拡大され、住宅価格も首都圏を中心に大幅の上昇傾向を見せている。
しかし、依然として緩和的な金融政策基調は続いており、今後、政策金利の引き下げの余地も有効である。
これは最近、輸出、先行指数など、一部の指標の改善が確認されたが、限定的な反発にとどまるほど指標の改善が微弱であるためだ。成長率反騰が行われても、潜在成長率を下回るマイナスGDPギャップの局面は続くだろうという見方も支配的だ。
大信証券のコン・ドンラク研究員は「最近、政府の強力な不動産対策で、政策金利引き下げが容易ではないという展望が広がっている」とし、「現状況では、マクロ経済の減速に対するリスクが家計負債など低金利長期化による副作用を依然として圧倒している」と述べた。
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