[サムスン重工業、ドリルシップ一方的な契約解約の仲裁裁判でPDCに勝訴]
サムスン重工業は米国のパシフィックドリリング(Pacific Drilling VIII Limited、PDC)とのドリルシップ1隻契約の解約関連仲裁裁判で勝訴したと16日、公示した。
現地時間15日、英国ロンドン仲裁裁判部はドリルシップ契約の解約に対する損害賠償責任がPDCにあるとし、計3億1800万ドル(約3690億ウォン)規模の損害賠償金をサムスン重工業に支給することを命令した。
サムスン重工業は2013年、PDCからドリルシップ1隻を5億1700万ドルで受注し、納期内に正常建造してきた。 しかし、2015年10月、PDCが建造遅延を主張し、一方的に契約の解除を通報してきた。
サムスン重工業はPDCの契約解除は法的、契約的根拠のない不当な契約解除であることを理由に仲裁を申請しており、仲裁裁判所はPDCの契約解約は適法ではないため、サムスン重工業に損害賠償金を支払うことを決めた。
サムスン重工業の関係者は“市場環境の変化で経営が苦しくなった発注先が故意に建造工程を遅延させた後、不当に契約を解除し、その損失を造船会社に転嫁しようとする間違った行動に歯止めをかけることに意味がある”と述べた。
同関係者は"今後、PDCの控訴の手続きが残っており、賠償金支給による損益影響は予測し難い"、"しかし、本件で既に設定した貸倒れ引当金の1億1200万ドル(約1352億ウォン)の仕入返品可能性は高まり、損益の改善に役立つだろう"と付け加えた。
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