[写真=聯合ニュース]
今後、ビットコインなど仮想通貨の取引の際、所得税が賦課される見通しだ。
8日、企画財政部によると、政府は仮想資産所得税の課税方針を定め、来年の税法改正案に具体的な課税案をを盛り込むことにした。企財部の関係者は、「来年度の税法改正案に盛り込むことを目標に、ビットコインなど（仮想資産）の課税根拠を作っている」と述べた。
先月25日、仮想資産取引の透明性を高めるための「特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律」（特禁法）の改正案が国会政務委員会で議決された。特禁法は現在、法制司法委員会と本会議での可決を控えている。改正案は公布後1年経過した時点から施行される。
政府は、特禁法が国会で可決するかどうかと関係なく、仮想資産の課税根拠を作り、税法改正案に盛り込むという方針だ。
企財部の関係者は、「所得があるところ課税がある」という原則に基づいて課税案を議論してきた」とし、「特禁法が可決されてこそ実効性があるだろうが、可決されなくても制度化が必要であると見て課税方式を検討中だ」と説明した。
これまで仮想資産は通貨か資産かをめぐって論議があった。海外でもそれぞれの仮想資産を別々に区分している。
特禁法の改正案で正式名称を仮想資産として使いながら議論が一段落されたが、大きな枠組みの定義だけが行われた状況だ。政府は、仮想資産の取引を通じて得られる所得を譲渡所得とみなすか、他の所得に分類するかについて悩んでいる。
株式、不動産のように仮想資産も譲渡所得の範囲に含まれる場合、課税の根拠資料を確保するために、各取引所で仮想資産の取引内訳をすべて受けなければならない。基準時価も算定しなければならない。
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