[写真=GettyimagesBank]
今年の主要企業の半分以上が格下げを経験したことが分かった。昨年には上方基調に転換されたが、再び下向き傾向に転じたのだ。来年には、信用格付けの引き下げ傾向があらに深刻化すると懸念される。
3日、韓国内3大格付け会社（韓国信用評価・韓国企業評価・ナイス信用評価）が今年第3四半期までの企業の信用格付けの評価を集計した結果、39社の等級が落ちた。信用評価社別にみると、韓信評12社、韓企評17社、ナイス信評は10社の等級を下げた。
これに比べて上方企業は29社（韓信評8社・韓企評10社・ナイス信評11社）だ。68社のうち半数以上が信用格付けに赤信号が灯ったのだ。業種別にみると、主に自動車部品とディスプレイ、流通、飲食料、生命保険などが格下げ対象だった。
グローバル需給環境の悪化と前方受注環境の低下、韓国の内需景気低下や競争激化、収益性負担の上昇などが格下げの主な原因だ。また、来年の信用評価市場も格下げ基調が続く見通しだ。世界的な景気の不確実性が持続しており、企業の収益性も低下しているからだ。
さらに、上方修正は石油化学、建設業界で目立った。二つの業種はここ数年間、業況好調を経て蓄積された内部留保を通じて産業環境の変動生に対する対応力が改善された。
ただ、上昇基調がいつまで維持されるかは未知数だ。建設業の場合、成果が2〜3年後に実績に反映されるからだ。したがって、昨年から本格的に不動産景気の低迷が続いているという点は、今後、見通しを多少暗くする。
また、同日ナイス信評は、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）と共同で行ったセミナーで、40の業界産業リスクの展望を発表した。ナイス信評は17個が不利な産業環境、残りの23個は中立的環境であると診断した。実績が低下すると予想される業種は7個、維持されると予想される業種は33個だった。
ナイス信評のチェ・ウソク信用評価評価政策本部長は、「40個の産業のうち17個が不利な産業環境で事業を展開するのは、信用負担が大きいという意味だ」とし、「信用格付けの下落圧力が来年にも大きく表れるだろう」と明らかにした。韓信評・韓企評の見方も同じだ。
韓信評のユ・ゴン企業評価部長は、「今年の業況低下と産業のパラダイム変化、財務悪化で企業の信用格付けが下方基調に転じた」とし、「来年も企業の信用格付けは下方基調を続けるだろう」と明らかにした。韓企評も今後、等級変動の方向性について下落優位基調が維持されるだろうと予想した。
世界的な景気減速傾向で主要産業の事業環境がほとんど非友好的な点などを勘案したのだ。また、最近の投資等級群での下落優位転換と等級展望付与状況を考慮すると、投資等級群も当分の間、下落優位基調が続くものと予想した。
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