[写真=大宇造船海洋提供]
来年度の造船業が回復局面を迎えるだろうというバラ色の見通しが出た。
21日、現代経済研究院が発表した報告書「2020年の主な産業別景気展望と示唆点」によると、来年の造船業界は新規受注反発、建造単価の上昇、船舶輸出の増加傾向維持などの回復が予想される。
ただ、世界景気と交易の不振で回復が遅れており、造船業の景気後退が長期間続いてきた点を勘案すれば、回復の強度は大きくないだろうという分析だ。
報告書は、今年の造船業の回復が微弱に進む段階だったと診断した。研究所側は「船舶の生産が長期間減少から増加に反発した」とし、「韓国の造船会社の新規受注は減少して新造船の数は上昇の勢いが鈍化した」と述べた。
実際、造船業の生産指数の増減率（前年同期比）は、2018年第4四半期の8.3％から2019年第3四半期現在、24.2％に増加幅が拡大した。
報告書は、来年の造船業が新規受注、建造単価と輸出など、全般的な面で改善されると見通した。
新規受注量は、韓国の造船会社が強みを持っているLNG船舶の受注増加などの要因で、受注反発が予想される。また、船舶の建造単価は上昇傾向が維持されると分析した。
報告書は、「2019年に世界貿易不振で減少した船舶受注は、2020年の世界経済回復及び基底効果などの影響で増加し、890万CGTが予想される」とし、「建造単価は中国の鉄鋼産業の構造調整の影響で厚板価格の上昇傾向が維持される点が、建造単価の上昇に影響を与えると予想する」と明らかにした。
ただ、建造単価は2016年から続いてきた上昇傾向が続くと予想するか、金融危機前の好況期水準（180〜190p）には大きく及ばないと分析した。
来年度の船舶輸出の増加幅も拡大すると予想した。環境規制による新造船発注の増加、韓国が競争力を保有しているLNG船受注の増加などが影響を与えると予想した。
報告書は、「反発している船舶受注の影響で、2020年の船舶輸出は2019年比15％増加した267億ドルと見込む」と説明した。
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