[写真=ロイター・聯合ニュース]
＃東南アジア最大の電子商取引企業LAZADA（ラザダ）のオンラインショッピングモールは、11日0時「光棍節」のショッピング行事が始まってから1時間でに注文量が300万件を突破した。LAZADAは同日正午までの取引額が、前年同期比200％増加したと発表した。また、他の東南アジアの電子商取引企業である「Shopee（ショッピー）」でも、11日0時〜午前1時の注文量が前年同期比3倍増加したと集計された。
今年、中国最大のオンラインショッピングのシーズンである11月11日の光棍節を通じて、東南アジア地域が電子商取引市場の超高速成長の潜在力をそのまま表わした。米経済メディアCNBCは、約10年前の2009年、中国人のショッピング・フェスティバルとして始まった光棍節が、東南アジアでもそのまま再現されていると報道した。
光棍節は「独身者の日」という意味だ。中国最大手の電子商取引企業であるアリババ傘下のオンラインショッピングモールのチモールが2009年11月11日にシングルのために作ったオンラインショッピングの日で、今日の「中国版ブラックフライデー」として位置づけられた。11月11日、双11という意味で「双十一（雙十一）」とも呼ばれる。
アリババのオンラインショッピングプラットフォームだけで11日の一日取引額が2680億元（約44兆6200億ウォン）を記録し、史上最大記録を更新した。2009年に光棍節が初めてスタートした時の取引額と比較すると、4400倍以上増えたのだ。このように爆発的なオンラインショッピングの成長が東南アジアでも現れる可能性があるという話だ。
最近、東南アジアのオンラインショッピング市場は急速に規模を拡大している。市場調査会社フォレスター・リサーチは、東南アジアのオンライン消費規模が2018年の190億ドルから2023年に530億ドル（約61兆6000億ウォン）へと3倍近く膨張し、東南アジア全体の小売販売の6.5％を占めると見込んだ。ほとんどの取引モバイルを通じて行われるだろうという見通しだ。
専門家らは東南アジア市場の高いスマートフォンの普及率、急速に向上されるインターネットの速度、膨張する人口がインターネット企業の発展を支えているとみている。さらに、大多数の消費が依然としてオフラインで行われているだけに、今後、電子商取引企業の発展の潜在力が大きいというのが彼らの分析だ。
特に東南アジアの電子商取引市場は、製品販売や消費者が取引できるプラットフォームを提供するオープンマーケットを中心に発展すると観測された。
フォレスター・リサーチのシニアアナリスト、Wang Xiaofeng氏は「オープンマーケットを中心に買収・合併（M＆A）が行われている」とし、「中小企業は市場で淘汰されたり併合され、競争力のある企業が市場を主導している」と診断した。
東南アジア地域の看板電子商取引企業は前述したLAZADAだ。Shopee、そしてトコペディア、ブカラパックなどが挙げられる。特にLAZADA、トコペディア、ブカラパックはすべてアリババからの投資を受けている。
2016年、アリババに合併されたLAZADAは現在、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイなど6カ国の市場で事業を運営している東南アジア最大の電子商取引企業だ。8月末基準、6カ国の年間平均利用者数だけで5000万人を超える。
アリババの投資を受けた企業の最大の利点は、アリババとリソースを共有することができることだ。LAZADAが現在、アリババの物流プラットフォームであるチャイニャオ（菜鳥）の幅広い物流ネットワークはもちろん、アリババの金融会社であるアント・ファイナンシャルのモバイル決済サービスの支援を受けるのが代表的な例だ。
一部では、東南アジアの電子商取引市場が発展して競争が激しくなるほど、LAZADAのようにアリババなど大手企業の投資を受けて実弾が十分な電子商取引企業だけが生き残るだろうという見通しも出ている。
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