[資料＝公正取引委員会提供]
SKブロードバンド - TbroadとLGユープラス-CJハロー、二つの放送・通信事業者間の合併・買収（M＆A）が承認を得た。ただし、独占に対する懸念で今後3年間、TV受信料の引き上げを物価上昇率の水準に制限するという条件つきた。
今回のビッグディールで有料放送市場で独走していたKT（30.1％）をLGユープラス（24.5％）とSKブロードバンド（23.9％）が追撃することになり、熾烈な競争が繰り広げられると見られる。それに、ネットフリックス・グーグル・ディズニーなどグローバル企業も韓国内の事業拡大を図っており、メディア市場の大きな地殻変動が予告される。
チョ・ソンウク公正取引委員長は10日、「急変する技術・環境の変化に迅速に対応できるように合併を承認するが、競争制限の懸念を遮断して消費者の選択権を保護するために是正措置の内容を含めた条件付きで承認した」と明らかにした。
LGユープラスは去る3月、CJハローの発行株式50％+ 1株をCJ ENMから取得する契約を、SKテレコムとテグァングループは5月にSKブロードバンド – Tbroadの合併契約をそれぞれ公取委に通報した。
公取委は今回の合併で両社の市場支配力が高まるようになったただけに、消費者の被害を防ぐため2022年末まで △ケーブルTV受信料の物価上昇率を超える引き上げ禁止 △ケーブルTVチャンネル数・消費者選好チャンネルの任意削減を禁止 △低価格商品への転換・契約延長の拒絶禁止 △高価格型放送商品への転換強要禁止 △すべての放送商品に関する情報提供・デジタル変換強要禁止などの是正措置を賦課した。
また、8VSBケーブル加入者を保護するために8VSBとデジタル間のチャンネル格差を減らし、8VSBケーブルTVを含む結合商品を発売しなければならないという条件もつけた。8VSBはデジタルTVを保有したアナログ放送の加入者も、従来のアナログ料金で別途のデジタルセットトップボックスなしで信号だけを変換すると、デジタル放送を見ることができる方式だ。
ただし、当初の争点になった交差販売禁止は今回の措置から除外された。短期的に競争制限の懸念はあるものの、消費者便益の側面を考慮したと公正委側は説明した。チョ・ソンウク委員長は、「TV受信料の引き上げとチャネル数の変更を制限したため、交差販売で懸念される問題を代替することができる」とし「企業の流通網を利用する側のの効率性と消費者の利便性などを考えた」と述べた。
先立って公正取引委員会は2016年、SKブロードバンドとCJハローの合併を阻止した。3年ぶりに判断が変わったことについてチョ・ソンウク委員長は、「過去とは違って有料放送市場の構造がデジタル中心に改編された」とし、「過去にはITPVと総合有線放送（SO）を一つの市場として見たが、現在、IPTV加入者がSOを超えており、VODサービスの需要が増加するなど、別の市場として判断した」と説明した。
今回の合併承認で有料放送市場での競争が激しくなる見通しだ。合併以降、SKブロードバンドの市場シェアは14.3％から23.9％、LGユープラスは11.9％から24.5％にそれぞれ上がる。1位のKT（30.1％）との格差も大幅縮小される。それに、ネットフリックス・グーグル・ディズニーなどグローバル巨大企業も国内市場で影響力を拡大している。このため、有料放送市場が再編されるだろうという観測が出ている。
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