[写真＝聯合ニュース（李洛淵首相が23日、慶応大学で日本の若者たちと会い、質問に答えている）]
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理（首相）が23日、「韓日青年たちの交流は（両国）状況に影響されず、未来を構築することができるようにする必要がある」と述べた。
李首相は同日、東京慶応大学で日本の若者20人あまりと会い、このように明らかにした。青年たちは慶応大学法学部3〜4年生で、東アジア国際政治と韓半島問題に関心が多かった。
ある日本人学生が「最近、韓国の観光客が減り、地方経済に悪影響を及ぼしているが、韓日関係の解決の糸口は見えない。両国の若者たちの未来志向的な対話は具体的に何か」と尋ねた。
李首相は「相手が私を嫌うのではないかと思うと、気軽に旅行するのは容易ではないと思う。そんな不便な思いを両国の国民が持っているということは望ましいことではない」とし、「そのような不快な気持ちを取り除くために、政治がもっと知恵を絞って頑張らないといけない」と述べた。
続いて「今すぐにすべてを解決するのが難しければ、まず経済から、経済は経済のまま解決するように任せてから始めるのはどうかと思う」と付け加えた。
彼はさらに、「韓日青年の交流は状況に影響を受けないよう、政府が支援を強化することを講じる必要がある」とし、「父の世代が歴史で傷ついたまま両国関係を眺めたとすれば、皆さんはどんな傷も受けずに相手を見て、未来を構築することが大人のすることだ」と強調した。
韓日関係の悪化を懸念する質問も出た。
李首相は「韓日関係は1965年、国交正常化とその時に締結された様々な条約と協定上にある。日本のように韓国も締結されたすべての協定を尊重し守ってきた」とし、「ただ、協定の一部の解釈の違いがあり、そのような部分的な見解の違いが問題として表出されるたびに韓日両国は対話で問題を調整して解決してきた」と説明した。
彼は「今、両国がぶつかっている問題は、過去にもあった問題であり、過去の私たちがしてきたように、今回も対話で十分解決できると思う」と強調した。
昨年10月、韓国最高裁の徴用工賠償判決後、韓日関係は極度に悪化した。
日本政府は徴用工の賠償問題が1965年の韓日請求権協定と、これによる経済協力資金支援などで終結した事案という立場だ。したがって、最高裁判決が韓日請求権協定違反で「国際法違反」と見ている。
一方、韓国最高裁は請求権協定で個人の請求権まで消滅したわけではないと判断し、政府も司法判決を尊重するという立場だ。
続いて記者たちに会った李首相は24日、安倍晋三首相との面談で青年たちとの対話の内容を言及するかもしれないという意思をほのめかした。
李首相は「青年の話は取り上げられると思う」とし、「韓日関係をこのままにして置くことはできないということに異議がないと思われる。この機会に対話をさらに本格化することができ量、両国の指導者、政府が後押しする役割を果たしてほしいと思う」と明らかにした。
彼は「（日本が）世界の指導国家の一つとして余裕や配慮といったものを守ってきたなら、失わないでほしい」と述べた。
この日の対話では、「ソウルで多くの集会が行われるが、韓国人の最大の関心事は何なのか」という質問も出た。
李首相は「韓国人の最大の関心は経済と暮らし向き」とし、「特に韓国人は公正や定義に対して非常に鋭敏な感覚を持っている」と答えた。
彼は「公正や定義に反することがあれば、そこに抗議したり、異議を申し立てる傾向が韓国の民主主義をとても活力あるものにしたりもする」と説明した。最近、チョ・グク前法務部長官をめぐる集会を念頭に置いた発言とみられる。
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