[写真=亜洲経済]
中国のユニコーン（企業価値10億ドル以上の非上場スタートアップ）企業の数が初めて米国を追い越した。アリババとテンセント、百度のような中国の巨大企業の投資と政府の全面的な支援が加わった結果だ。しかし、革新という名の下で過度に膨らんだ企業価値のバブル崩壊への懸念が高まり、危機論も出ている。
◆中国ユニコーン、206社で世界最多…米国は203社
中国版フォーブス「胡潤百富（フルンレポート）」によると、2000年以後に設立されて今年の6月まで維持された全世界のユニコーン企業494社のうち、中国企業は206社で203社である米国より多いことが分かった。昨年だけでも162社だったユニコーン企業が、わずか1年で40社以上増えて一気に米国を追い越したのだ。
これにより、シリコンバレーを保有した米サンフランシスコも「スタートアップのゆりかご」の座を中国の北京に奪われた。北京にはサンフランシスコ（55社）より27社も多いユニコーン企業が位置していると集計された。その他、上海、杭州、深セン、南京にもそれぞれ47社、19社、18社、12社のユニコーン企業があるとフルンレポートは伝えた。
企業価値評価額に基づいて付けられたユニコーン企業のランキングでも、上位1〜3位がいずれも中国企業だった。中国アリババの金融系列会社であるアントフィナンシャル（蚂蚁金服）が企業価値は1兆元（約165兆ウォン）で1位を占め、短い動画共有アプリケーション（アプリ）「ティックトック（TikTok）」を作ったバイトダンスが5000億元で2位に上がった。3位は中国版「ウーバー」の配車アプリ大手ディディチューシン（滴滴出行・3600億元）だった。
中国ユニコーン企業の急速な成長の背景には、中国当局とBAT（百度・アリババ・テンセント）など巨大企業の惜しみない投資がある。中国の投中研究院によると、中国のユニコーン企業のうち、約半数がBATから投資を受けた。政府も「中国製造2025」など革新成長支援政策を通じて全面的な支援を繰り広げている。
◆高速成長の裏には「バブル崩壊」の懸念も…一部のユニコーンはすでに「赤信号」
一部では、中国政府の無分別な支援を批判する声も聞こえる。中国は発展の可能性が大きい新産業は、一部の副作用があっても戦略的に放置し、多くの企業を参加させて競争を誘導する。このような無規制の原則がユニコーン企業の数を急速に増加させることはできるが、長期的には大きな副作用が現れる可能性が高いと専門家らは指摘する。
実際、最近、企業価値が過度に膨らんだ一部のユニコーン企業が相次いで危機を迎えた。ディディチューシンは今年の上場計画を無期限延期した。海外市場への進出失敗と安全をめぐる議論で赤字を記録し、経営状況が悪くなったためだ。
昨年までユニコーン企業のリストに名前をあげたシェア自転車大手の「ofo（オッフォ）」は、一時は企業価値を3兆ウォン台まで高めたが、無理な事業拡大に1兆ウォン台の負債を抱えることになった。
米シリコンバレー所在のスタートアップ養成専門会社であるプラグ・アンド・プレイ（P＆P）は、「中国スタートアップが損失を甘受しながらも価値を上げようとしており、規制の壁まで低くなったため競争が激しくなった」とし、「このような状況で市場シェアを高めるための無分別な支出で企業とベンチャーファンドにバブルが発生した」と指摘した。
米中貿易戦争による米国の中国企業制裁もユニコーン企業には悪材料だ。中国のユニコーン企業であり、世界最大の監視カメラメーカー最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）は最近、新疆ウイグル地区の人権弾圧に加担したという理由で、米政府の制裁リストに上がった。バイトダンスのティックトックも米国の若者たちの個人情報を奪取するという疑惑で米国の連邦取引委員会（FTC）から570万ドルの罰金を課せられた。
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