[写真=GettyimagesBank]
資金調達が困難な中国企業が来年大量のドル建て債券償還を控えており、デフォルト（債務不履行）の危険が高まっているとブルームバーグ通信が26日（現地時間）報道した。
ブルームバーグの集計によると、資金圧迫に苦しむ中国企業が発行したドル建て債券のうち40％が来年満期償還を控えている。金利（収益率）が15％を超える不良の危険債権（stressed bond）で、来年の返済規模が86億ドル（約10兆3000億ウォン）に達する。
これらの企業は、弱いファンダメンタル（基礎的条件）にもかかわらず、2017年のグローバル同伴成長期に投資心理が回復され、比較的簡単に資金を調達することができた。しかし、最近、世界的な経済の減速が深まり、中国当局の債務縮小（デレバレッジング）キャンペーンが続き、資金調達環境がますます悪化している。これに来年の債券満期が一度に集中する場合、連鎖デフォルトにつながる恐れがあるというのがブルームバーグの指摘だ。
SCローウィ（Lowy）のマイケルローウィ最高経営責任者（CEO）は、「影響が雪だるま式に膨らむ可能性がある」とし、「デフォルトによって投資家が高危険債券から資金を回収すると、債券金利はさらに高くなる。企業が借金をして、その借金を返済するのがさらに難しくなることだ」と指摘した。
すでに投資家たちは高収益・高危険の社債の割合を減らしていることが分かった。モルガン・スタンレーによると、アジアの高収益債券ファンドの場合、8月だけで3％にのぼる資金が流出された。一方、投資適格アジア債券に集中投資するファンドは、同期間1％の資金流入を報告した。
モルガン・スタンレーは、特に中国企業の高収益ドル建て債券の場合、通常の満期が2.5年ほどに短いので、資金調達環境にはるかに敏感でデフォルトリスクも大きい傾向があると説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
