[写真=亜洲経済DB]
政府が韓国経済に対して輸出及び投資を中心に6カ月連続「不振」の判断を下した。世界的な景気低迷の雰囲気の中で、長い不況の暗い影が韓国経済に漂っていると分析された。
企画財政部は20日に発表した最近の経済動向（グリーンブック）9月号を発刊し、「対外的にグローバル製造業景気など、世界経済の成長鈍化と半導体業況不振が続いている」と判断した。
グリーンブックで企財部が「不振」という表現を使ったのは、去る4月から6カ月連続続いた。2005年3月にグリーンブックを発行し始めた後、連続不振記録を先月に続き、更新した状況だ。特に、6月からは「輸出と投資」に限定して不振判断を相次いで下している。
実物指標の不振の影響としては、日本政府の輸出規制措置、米中貿易紛争のほかにも最近サウジアラビアの原油施設襲撃による地政学的リスクの浮上など、不確実性が拡大しているという点も挙げられた。
企財部のホン・ミンソク経済分析課長は、「消費者物価が低いのは最近、供給側と政策側の要因に起因した部分がある」とし、「最近提起されているデフレ懸念は、指標上、過度な話だ」と説明した。
続いて彼は「9月の輸出が多少上昇したレベルだったが、来る20日、産業部からの発表が出たら、今後の輸出影響を予測できるだろう」とし、「経済成長率に関しては、世界貿易量の減少で世界経済に対する下方修正の中で韓国も例外ではない」と話した。
このような中、7月の産業活動の主要指標をみると、生産から鉱工業とサービス業の生産がそれぞれ前月比2.6％、1.0％ずつ増加し、全産業で前月比1.2％増えた。支出では、小売販売と建設投資がそれぞれ0.9％、2.3％ずつ減少した。
輸出は、中国など世界経済の減速、半導体業況の不振持続などの影響で、8月中、前年同月比13.6％減少し、昨年12月以降9カ月連続減少した状態だ。
景気状況を判断してみることができる7月の景気動向指数と先行指数ともに前月比0.1％ポイント、0.3％ポイントずつ下がった。
雇用の分野では、先月の就業者がサービス業を中心に前年同月比42万5000人増加した。失業率は3.0％で、前年同月比1.0％ポイント下がった。
8月の消費者物資は、濃縮水産物、石油類価格下落傾向の拡大の影響で前年同月比0.0％の横ばいを見せた。物価の基調的な流れを示す根源物価は上昇幅が小幅鈍化して0.9％上昇した。
住宅市場で8月中に売買価格と伝貰（チョンセ）価格が前月比0.05％、0.10％ずつ減少して下落傾向を続けた。
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