[写真=聯合ニュース]
米国が本格的なイランの圧迫に乗り出した。ドナルド・トランプ政権は、サウジアラビアの石油施設への最近の攻撃をイランの仕業と規定し、48時間以内に新しい新規制裁案を発表すると明らかにした。攻撃の震源地をめぐって責任攻防が加熱する中、トランプ大統領はイランに対する最後のオプションは戦争になるだろうと非難の水位を最高潮に引き上げた。
18日（現地時間）ロイター通信など主要海外メディアによると、トランプ大統領は同日、48時間以内にさらに強化された対イラン制裁案を発表しすると予告した。
トランプ大統領はこの日、カリフォルニア州・ロサンゼルス国際空港で記者たちと会って、対イラン制裁を大幅に強化する制裁案を検討するよう、スティーブン・ムニューシン財務長官に指示したと述べた。
イラン攻撃の可能性を問う質問には「御存じの通り多くのオプションがある」とし、「最後の（ultimate）オプションがあり、それは戦争に突入することだ」と述べた。そして、「私はそれ（軍事力闘士）が力の表示だと思う」とし、「私たちは今、世界で最も強力な軍隊を持っており、攻撃するのは非常に簡単だ」と強調した。
この日、サウジアラビアを緊急訪問したマイク・ポンペオ米国務長官もイランに対する圧力の強度を高めた。ポンペオ長官はジェッダに到着した直後、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子に会い、イランに対して両国が共同で対処する策を議論したという。
ポンペオ長官は記者会見で、今回の事件はイエメンの反軍ではなくイランの攻撃だとし、「これは今まで見られなかった規模の攻撃であり、サウジアラビアに対する直接戦争行為だ」と主張した。
また、「ミサイルと無人機が襲撃地点の北側から発射された」とし、「正確な発射地点を探しているが、今回の石油施設の攻撃をイランが『支援』したという点は確かだ」と強調した。
去る14日、サウジアラビアの核心石油施設であるアブカイク団地とクライス油田がドローン（無人機）の攻撃で大きな被害を被った。この攻撃でサウジ全体の産油量寮の半分である一日570万バレルの生産に支障をきたしている。
国際原油価格は北海ブレント油基準、一時20％まで急騰したが、サウジアラビアの在庫分投入と米国の戦略備蓄油（SPR）放出の承認が続き、とりあえず安定に入った状態だ。
これに先立ち、事件が発生すると、イエメンのフーシ反乱軍は直ちに本人たちの仕業であることを自任し、「内部の助けで攻撃に成功した」と主張した。しかし、米国とサウジアラビア政府は今回の事件の背後にイランがあると責任を問っている。
AFP通信は消息筋を引用し、「米国政府はサウジアラビアの石油施設攻撃にイランから発射された巡航ミサイルが使われたと結論付け、来週開かれる国連総会での証拠を提示する予定だ」と報じた。
イランは容疑を強く否定している状況だ。イラン政府はサウジアラビアの石油施設攻撃と関連し、自分たちが攻撃主体ではないという内容の外交電文を送り、米国がこれまでイランに対する「最大圧迫」政策を展開してきたと、「それ（最大圧迫政策）が失敗して『最大の嘘』に変わった」と強調した。
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