[写真=サムスン電子提供]
サムスン電子が史上初の「危機」に直面した。
大法院（最高裁）が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の2審判決について「破棄差し戻し」の決定を下し、李副会長の経営時計も立ち止まるとみられる。裁判所の言い渡し直後に異例の公式立場を明らかにしたりもした。サムスンの危機がそれほど深刻な状態であるというのが財界の一般的な分析だ。
サムスン電子は29日、最高裁判所全員合議体が朴槿恵（パク・クネ）元大統領と李在鎔サムスン電子副会長、チェ・スンシル氏の2審裁判をすべてやり直さなければならないと発表した後、立場文を出して「過去の政経癒着慣行を認めて再発防止」を約束した。
サムスンは2016年、いわゆる「チェ・スンシル国政壟断事態」に対する検察の捜査が始まって以来、約3年間、李副会長の拘束起訴、1審の実刑判決、2審の執行猶予判決を受けながらも一度も公式立場を示したことがなかった。
そのため、今回の発表は非常に異例というのが専門家たちの反応だ。通常、最終判決が出た時点で立場を出すのが一般的だが、まだ裁判の手続きが残っているのに過ちを認めたからだ。それだけサムスンの内外の状況が容易でないという評価だ。
ある財界の関係者は「過去1年間、李副会長の拘束でサムスンのリーダーシップの空白が続き、連載的な捜査で内部の士気が満身創痍になった状況」とし、「最近、日本の輸出規制、サムスンの業績アーニングショックまで重なり、サムスンの経営の不確実性がさらに大きくなった」と述べた。
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