[写真=AP・聯合ニュース]
韓日関係が1965年国交正常化以来、最悪に突っ走っているという評価が出てくる中、安倍晋三首相の疎通感覚の不足が問題であるという指摘が出た。自分の考えが込められていない事務的な安倍首相の話法が韓国の信頼を失わせたという意味だ。
毎日新聞の山田孝男特別編集委員は12日、「韓国へ届く言葉を」というタイトルの記名コラムで、日本と韓国の外交で不足しているのは、安倍首相の感覚的な要素だと指摘した。
田委員は「安倍首相の話法は、本人の考えや気持ちを話す点が欠けている」と指摘し、その事例として、去る6日に広島で開かれた記者会見をあげた。
当時、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と対話する意思があるのかという質問を受け、「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかだ」とし、「韓国が日韓（韓日）請求権協定に違反する行為を一方的に行い、 国交正常化の基盤となった国際条約を破っており、韓国が適切な対応をとるよう求めた求めたい」と答えた。
山田委員は、これは「国際常識」を根拠に韓国を非難して説教しただけにすぎず、「私はこう考える」というような、自己省察的な話法ではなかったと批判した。
輸出規制が徴用判決に対する報復であるかどうかをめぐる議論でも、日本政府の反論には「私はこのように思う」という要素が欠けていると山田委員は述べた。
彼は「菅義偉官房長官や世耕弘成経済産業相もやはり『安保上の判断』という事務的な説明だけで、何かを隠しているような感じを与える」と批判した。
さらに山田委員は、むしろ彼らが「2015年に合意された慰安婦の合意を文在寅政府が白紙化し、昨年、徴用賠償を認めた判決もあった」と、「私はそのすべてが問題だと見て、今回の輸出管理対策を講じた」と話せばよかったと付け加えた。
山田委員は「韓国人の様式に通じる韓日の信頼関係を再び築かなければならない」とし、「そのためには、相手に近づくことができる言葉を工夫しなければならない」と助言した。
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