[写真＝百度キャプチャー]
米中貿易戦争が激化し、中国の重要な対外貿易の拠点であり外資誘致と人民元の国際化プラットフォームである香港の戦略的価値が高まっている。
香港のデモ事態にも、中国が強硬鎮圧を躊躇する原因の一つだ。米国が香港事態について言及するたびに、内政干渉といいながら神経質な反応を見せる理由でもある。
７日、中国国営新華社通信によると、中国国務院香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官は、前日の記者会見で「ますます多くの人々が香港に懸念している」とし、示威勢力に向かって「火遊びをすると、みんな燃えて死ぬだろう（玩火自焚）」と強く警告した。
張暁明（チョウ・ギョウメイ） 国務院香港マカオ事務弁公室主任も同日に開かれた座談会で「現在、香港が1997年に返還されて以来、最も厳重な局面に直面した」とし、「中央政府も非常に憂慮している」と指摘した。
香港の示威事態に対する中国の発言水位が高くなり、近いうちに軍や警察を投入して直接介入に乗り出す可能性が提起されるが、中央政府は快く決定を下せずにいる状況だ。
中国が不必要に香港を刺激しないようにする理由の一つとして、米中貿易戦争が挙げられる。
米国財務省が前日、中国を為替操作国に指定し、貿易戦争が為替戦争へと拡大された。中国の首脳部は、対応策作り苦心している。
昨年、香港の貨物輸出入総額は1兆1967億ドルで、中国全体の対外貿易規模（4兆6230億ドル）の26％を占めた。
中国と香港の間の貿易規模も莫大だ。中国の対外貿易額のうち、香港の割合は14％で、米国（19％）に次いで2位だ。韓国と日本、ドイツ、ロシアなどを上回る数値だ。
昨年だけで331億ドル分の通信機器と258億ドル分集積回路、167億ドル分のコンピュータが香港を経て海外に売られた。
中国は世界貿易機関（WTO）の加盟国だが、それでも関税率が高い方だ。まだ自由貿易協定（FTA）を結んでいない国もかなり多い。一方、香港は自由貿易港として関税がなく通関の速度が速い。
米国が中国産製品に対する関税を拡大し、封鎖水位を上げれば上げるほど、対外貿易の拠点としての香港の価値も高まるしかない。
香港は、中国企業が海外資金を安定的に誘致できる通路でもある。米国は昨年から中国企業のニューヨーク証券取引所の上場を抑えるいる。香港と中国の株式市場との間のカップリング効果が拡大しているが、香港は依然としてアジア最大の金融ハブの一つである。
昨年、香港取引所に上場された企業は218社、誘致した資金は2880億香港ドル（約44兆6000億ウォン）に達する。
金融分野では、米国の圧迫が激しくなるほど、香港を通じた資金調達がさらに切実になることは明らかだ。
中国が米国を上回る経済大国を夢見て推進している人民元の国際化政策も、香港なし効果が半減されるしかない。
米国の規制を避けるためには、人民元で直接取引する割合を高めなければならないが、香港は2004年から人民元国際化の橋頭堡であった。
また、香港は米中間先端技術の競争が激化する中、中国に高級人材を供給するプラットフォームとしての役割を遂行することができる。香港大学と中文大学、香港科技大学、香港理工大などは、最先端の技術分野で世界上位圏として評価される。
ある北京消息筋は「中国が香港ないの示威勢力に強硬な態度を見せながらも、一般的な民心を慰めようとする歩みを並行しているのは、香港が持つ戦略的価値のため」とし、「貿易戦争が長期戦に流れる可能性が高いだけに、香港関連の政策を強硬一辺倒で維持することは難しいだろう」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
