日本政府が2日、輸出管理を優遇する「ホワイトリスト(白国)」から韓国を除外した。半導体の主要な材料の輸出規制に続く、第二の経済報復措置だ。
日本経済新聞などによると、日本政府は同日午前、閣議で韓国をホワイトリストから除外する施行令改正案を議決した。改正案は7日に公布し、28日から施行される。これにより、今月末から食品と木材を除くほぼすべての品目が韓国に輸出されたとき、日本の経済産業省の個別審査の対象となる可能性がある。
日本は2004年に韓国をホワイトリストに編入した。ホワイトリストに入った米国、英国など27カ国のうち、指定が取り消されたのは韓国が初めてだ。日本政府は韓国の輸出管理体制の問題などを理由に挙げたが、昨年の最高裁の強制徴用被害者の賠償判決による報復措置というのが大半の意見だ。
韓国はホワイトリストの一員として、これまで輸出手続きの簡素化などの恩恵を受けたが、今回の排除措置で前より厳格な管理を受けることになり、一部の品目の輸出が滞る可能性もあると日本経済新聞は指摘した。
ホワイトリストから排除されると、日本の経済産業省が安保問題があると判断した輸出案件は個別に審査を受ける「キャッチオール規制」の対象となる。改正案が施行されれば危険性が低い食品・木材を除くほぼすべての個別の輸出案件が新たな審査対象になる得ると日本経済新聞は説明した。
日本政府は今回の施行令改正案について先月1日から24日まで意見公募を実施した。4万件以上の意見を募集したが、賛成意見がほとんどだったという。韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は賛成意見を踏まえ、施行令を改正した。
これに先立ち、日本政府は先月4日から韓国を相手に半導体材料など3品目(フッ化ポリイミド・レジスト・エッチングガス)に対する輸出規制措置を断行した。
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