[写真＝gettyimagesbank]
日本の経済報復に「愛国心テーマ株」が浮上している。
7日、韓国取引所によると、モナミとシンソン通常の株価は今月に入ってそれぞれ35.84％と18.52％上昇した。ハイト進路ホールディングス（8.15％）とPN豊年（7.11％）、プバン（4.56％）も同期間上昇の勢いに乗った。
このような強含みには日本製品の不買運動への期待感が反映されているようだ。
株価が最も多く上がったモナミは設立59年目の文具メーカーだ。私たちがよく使うボールペンだけでなく、手記をデジタルデータに変えるスマートペンも作る。インターネットには日本の文具類の代わりにモナミを使おうという書き込みがたくさん掲載されている。
2番目に株価が大幅に跳ね上がったシンソン通常は、日本系のユニクロのおかげで反射利益を得られる種目に挙げられる。同社は、ユニクロと同様に中低価格衣料品を流通するトップテン（TOPTEN10）モールを運営している。ユニクロは毎回「右翼論議 」を起こしながらも、韓国で毎年1兆ウォン台の売上を上げてきた。
ハイト進路ホールディングスは5日、一時52週の最高値（1万1300ウォン）を更新したりもした。韓国で日本のビールのシェアが下がると期待されているためだ。PN豊年とプバンは両方とも炊飯器を作る。両社の株価も日本の炊飯器会社に対する不買運動への期待感で上がっている。
日本経済産業省は今月1日、韓国に輸出する半導体・ディスプレイ材料に対する規制を強化すると発表した。4日からは実際に施行に入った。
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